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(2019年4月15日更新) [ 日本語 | English ]

エコ (eco)






有珠山 / サロベツ泥炭採掘跡
1986年, 2006年の有珠山火口原. ワタスゲ・エゾカンゾウ

[ 生態系サービス | 電力問題 | ごみ問題 ]

エコとエコロジー
エコロジー ecology (またはエコノミー economy)を略したのがエコのはずだが、エコは「環境問題とその対策」という感じの意味で使われるのが普通で、生態学という意味からは遊離している

トリレンマ問題

80 年代以降の環境問題もパラダイムを表す言葉として「持続可能な発展」という言葉があるが、その流れを汲み、地球資源の「トリレンマ問題」という概念が登場
「地球資源維持」、「経済発展」、「環境保護」の3 つは並立できないという概念
問題解決 → 価値観・ライフスタイル変革、省エネルギー促進等

持続可能な開発目標 (SGDs)

= sustainable development goals
SDGs
索引
2015.09 国連総会採択
世界変革: 持続可能な開発のための2030アジェンダ(Transforming our world: the 2030 agenda for sustainable development)
具体的行動指針: 持続可能な開発のための17グローバル目標 → 169ターゲット(達成基準)

エコロジカルフットプリント (ecological footprint)

持続可能な社会になっている程度を示す指標
= 資源消費量/自然の生産力
→ 人間の地球に対する需要を、資源の供給と廃棄物の吸収に必要な生物学的生産性のある陸地・海洋の面積で表したもの

→ 1: 均衡, > 1: 持続可能社会となっていない

環境汚染 (environmental pollution)


公害に直接対応する英語はない

公害 (pollution)

生活型公害
日常的な生活活動や設備から生じる環境問題

Ex. 近隣騒音、生活排水、自動車騒音・排ガス、空缶散乱、ゴミ急増(不法投棄)、フロン含有スプレー使用

個々の問題は公害と言えないものある → 複数要因複雑に絡み合い相互作用し環境問題発生
乾電池公害: 水銀(水銀電池)、カドミウム(ニッケルカドミウム電池)による汚染

1991 マンガン乾電池は水銀含有率ゼロ達成
1992 アルカリ乾電池も水銀含まない製品化 → 輸入乾電池等は水銀含まれる
+ 充電型家電製品の多くはニッケルカドミウム電池使用 → 分別回収、金属資源再利用必要

不快型公害
大きな健康被害与えないが不快感を与える公害 → 都市化そのものが原因

Ex. 超高層ビルのビル風、窓や壁の反射、電波障害、通風障害、日照阻害、植物の生育阻害

騒音、振動、悪臭は環境基準により規制
風害・光害は環境省1995年度から調査開始

地域社会でのトラブル原因となる恐れ

公害輸出
先進国企業が公害規制の弱い発展途上国に進出し、そこで環境問題を発生させること

先進国国内で公害を発生させていた企業 → 国内規制
Ex. 日本企業 → アジア諸国

(山添 1976)

大気汚染 air pollution

大気中存在物質が生物の生活を妨害・被害をもたらす現象
→ 大気汚染物質 air pollutant = 1次汚染・2次汚染: 実際は区分困難なこと多

有害大気汚染物質: 低濃度でも、長期曝露で発ガン性等の健康影響が懸念される物質

Nm3/hr (ノルマル立米毎時): 煙突等から排出される1時間あたりガス量の単位

気体: 温度・圧力により体積変化 → 標準状態(1 atm, 0°C)換算表示

1) 1次汚染質
汚染源から直接大気中へ放出される汚染物質
a) 火山灰
b) SOx (イオウ酸化物, イオウ化合物) sulfur oxides:
SO2, SO3, H2S, メルカプタン mercaptane (CnH2n+1SH)
石油、石炭等中の硫黄燃焼し生成 + 液体、固体のもの(硫酸ミスト、硫酸塩)もある
大気汚染: 特に亜硫酸ガス(SO2, 二酸化硫黄sulfur dioxide)を測定
煤塵・粉塵等共存 → 相乗効果 → 危険 Ex. 川崎喘息、四日市喘息
c) 浮遊粉塵(ダスト): 金属・化学工場等から放出される特に粒子小さいもの
金属粒子が多い
浮遊粒子状物質 suspended particulate matter, SPM: < φ 10μmの粒子(日本の基準)

大気中滞留時間長い = 1時間値の1日平均値0.10mg/m3以下、かつ1時間値0.20mg/m3以下
→ 呼吸により容易に呼吸器に移動 → 咳、痰、呼吸困難(+ スギ花粉症)等の原因の1つ
粒径2.5 μm 以下(= PM2.5): 呼吸時に気管を通り抜け気管支や肺まで達する → 肺ガン等引き起こす変異原性として疑われる → 米国EPAは97年に疫学調査に基づき大気環境基準強化
日本: (社)大気環境学会中心にPM2.5 に関し研究中

ディーゼル排気微粒子 diesel exhaust particles, DEP: ディーゼル排ガス中に含まれる微小粒子状物質

直径2 μm以下の燃料未燃物、熱変生物、燃焼物 → SPMの約4 割占める
ベンゾピレン、ニトロアレーン、ニトロソアミン等 → 肺癌、アレルギー、気管支喘息、肺気腫等関与
(WHO, Group 2A指定、環境省発癌性認めた)

スパイクタイヤ公害: スパイクタイヤ削るアスファルトが粉塵となり大気中飛散し、肺に入り健康被害公害

雪国で問題 → 北海道、宮城県、長野県で自粛・規制
1990 スパイクタイヤ法(スパイクタイヤ粉塵の発生の防止に関する法律)成立

消防車等、緊急自動車、障害者の車を除き指定地区での使用規制

現在、スタッドレスタイヤ

d) 自動車排出ガス: CO, NOx, 炭化水素, アルデヒド → 有毒
CO (一酸化炭素) carbon monoxide: 不完全燃焼に伴い発生
刺激作用なく、肺に入るとヘモグロビンと結合し酸素運搬機能阻害
慢性中毒症状: 生体酸素供給が長時間不良 → 神経組織壊死、中枢神経障害、記憶薄弱等
HC (炭化水素) hydrocarbon: 炭素と水素からなる化合物の総称 = 大気中では大部分がメタン(CH4)
→ 非メタン系炭化水素: 光化学反応性低いメタン以外の炭化水素の総称
塗料、溶剤、石油プラントから直接大気中に放出 + 自動車排気ガス等の不完全燃焼物

NOx (窒素酸化物) nitrogen oxides, nitrous odixdes: 公害用語 = 一酸化炭素(NO) + 二酸化窒素(NO2)

燃料中や空気中の窒素が燃焼過程で酸化されNO生成 → 空気中で徐々にNO2に変化
発生源: ボイラー等、排出口の低い自動車
NO2はNOより呼吸器に影響。NO2の大部分は呼吸器摂取され呼吸器以外組織や反応に影響

排ガス対策
環境対策車: 大気汚染・地球温暖化防止目的で研究実用化進む低・無公害車
a) 低公害車: エンジン改良、メタノール、水素、天然ガス燃料車
b) 電気自動車: 電力によってモーターを回し車輪を駆動する自動車

ガソリン車に比べ格段に大気汚染少
現在の問題:
1回の充電で走行可能距離 = 数10 km → 利用範囲短距離
→ エコステーション網整備: 環境対策車普及対策として有効
エコステーション: 電気、天然ガス、メタノール等の環境対策自動車用燃料を補給する場所

経済産業省中心に全国設置計画(当面、東京・大阪・名古屋・東名高速GSに補助金だし改修)

c) ハイブリッドカー: ガソリンエンジンとバッテリーを併用

→ 走行距離問題解消(徐々に普及)

d) 燃料電池自動車(FCEV, FCHV)

燃料電池: 2H2 + O2 → 2H2O + energy → 電気自動車
化学反応生成物は水のみ = 走行中は無公害
O (空気中から) + H (外から補給)

水素貯蔵方式: 水素を自動車に貯蔵する
メタノール改質方式: メタノールを自動車に積んで化学反応で水素をつくる

経済的燃料電池車実現すれば新しい自動車の主流 → 世界中の自動車メーカー研究中

独ダイムラーベンツや米フォード: 2004 実用化目標
本田技研、トヨタ自動車、日産自動車: 2003 年商品化目標

2) 2次汚染質
1次汚染質が反応を起こし大気中で生成された汚染物質
a) 酸性ミスト(液滴) = 大気中水蒸気 + 一次汚染物質
b) 光化学スモッグ photochemical smog
光化学オキシダントに起因するスモッグ
(主に)オキシダント(Ox)増加原因 → Ox濃度 = 光化学スモッグ指標
Ox (オキシダント) oxydante: 酸化作用ある物質(強酸性物質)の総称

Ex. O3(オゾン)

大気中で炭化水素や窒素酸化物等が紫外線に反応 → 種々の酸化性物質生成
光化学スモッグ被害中には、その他の反応性高い物質の作用もある?
目・呼吸器等に障害 → 紫外線を受け炭化水素が窒素酸化物と光化学反応を起こし生じるペルオキシアセチルニトラートが原因物質
複合汚染
複数汚染物質を1又は複数発生源から排出
重合汚染
複数発生源から1種類の汚染物質を排出
  1. 相加additive作用: 各汚染物質の作用が加算される
  2. 相乗synergistic作用: 各汚染物質の汚染効果が相互に働き助長される
  3. 拮抗antagonistic作用: 各汚染物質の効果が打消され汚染効果弱まる
現実に見られる大気汚染は多かれ少なかれ複合汚染
  • 有史以前: ごみ処理場から腐敗臭 – ごみ捨穴は住居から離れる
  • 中世: 主エネルギー源 = 薪 → 煙 - 都市周辺の森林減少
  • 13c終 → 石炭エネルギーに転換 - 14-20 cにかけての中心的汚染源
  • 20c → 石油エネルギー - 光化学スモッグ
エアロゾル(煙霧質) aerosol
気体中に浮遊する微小な液体・固体粒子
生成過程区分: 粉塵 dust, フューム fume, ミスト mist, 煤塵 smokedust

降下煤塵: 大気中粒子状物質のうち、重力・雨により降下する煤煙、粉塵等のこと

気象学的区分 = 視程・色: 霧 fog, 靄 mist, 煙霧 haze, スモッグ smog
粒子性状: 粒径・化学組成、形状、光学的・電気的特性等、多因子により表され複雑

Ex. 粒径: 分子・イオン0.001 μm (1 nm)程度-花粉100 μm
Ex. 個数濃度: 清浄空気10個/cm3程度-発生源近傍106-1010個/cm3 (超クリーンルーム5-10個/cm3)

→ 環境汚染・健康影響(悪玉): 重金属粒子、ディーゼル黒煙、煙草煙、アスベスト粒子、放射性粒子等

Ex. 硫酸エアロゾルsulphate aerosol

→ エアロゾル技術(善玉): nmオーダー超微細粒子の特性 = 高機能性材料開発,高効果薬剤・農薬開発
+ 地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊等の地球環境問題におけるエアロゾルの役割

水質汚染

Def. 水質 water quality: 水の物理的・化学的・生物学的性質の総称
(汚濁)自浄化作用 self-purification
  1. 物理的浄化: 汚濁物質運搬・稀釈・拡散・沈殿等 → 汚濁物質絶対量変化しない = 非自浄化作用(s.s.)
  2. 化学的浄化: 汚濁物質の酸化、還元、吸着、凝集等
  3. 生物学的浄化: 生物の働きを通して起る物理・化学的減少
自浄化されても、その際有機物の一部は生物体(特に微生物)という有機物に置換
→ 藻類異常発生等富栄養層では問題複雑化
一般に自浄化は見掛け上極めて速いが生物体をも汚濁物質とみれば自浄化速度は遅い(Brinkhursl 1970)
1) 上水 clean water, CW
飲料用の溝・導管により供給される水 → 浄化、消毒された飲料に適する水 上水道 water supply, waterworks: 飲用のために水道設備の1つ(プール使用のさらし粉も塩素処理)
浄水処理: 河川・湖沼水等を安全な飲料水にすること
a) 塩素処理: 塩素ガスまたは次亜塩素酸を用いる飲料水消毒法の1つ

塩素の高酸化能 → 有害細菌・有機物質死滅・分解 = 消毒(カルキ臭: 塩素処理による)
問題: 消毒副生成物 → 発癌性あるトリハロメタン発生

b) 高度浄水処理: 塩素に変わる消毒処理法 → 水源汚染進む地域

Ex. オゾン処理法: オゾン酸化力により殺菌
トリハロメタン類・悪臭物質クロロフェノール類等生成微少 + カビ臭物質完全分解
問題: 臭化物酸化され発癌性高い臭素酸生成 → 臭化物濃度高い地域で問題

2) 下水 black water, sewage (water)
雨水、家庭・工場廃水等の使用済み汚水
下水管 sewer → 通常、下水は下水菅を通り下水処理場に集め処理
中水利用: 水道水使用後、そのまま下水道に流さず処理し再利用すること

水質や使い方が上水と下水の真ん中 → 中水(雨水をトイレ用水等に用いる場合も中水利用と呼ぶ)
Ex. 家庭・ビル・工場汚水 → 水洗トイレ用水、洗車用水に循環利用
Ex. 家庭向け中水利用システム開発

(手塚 1972)

水質汚濁 water contamination (pollution)
水域(s.l.)において水環境が劣化すること
Ex. 生活排水・工場排水流入、農薬・肥料成分混入 → 生物濃縮・飲料水原水汚染
地下水汚染: 有害化学物質の地下への浸透等による水質汚染

Ex. トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、ヒ素、鉛、総水銀、四塩化炭素 → 環境基準超過
Ex. 肥料から硝酸性窒素や有機塩素系化合物の指針値超過

原因: 廃水(下水(屎尿), 工場, 鉱山, 農薬, 石油系, 放射性), 温廃水 thermal pollution

水質測定: 理想 = 総合的 ↔ 現実 = 目的に合った取捨選択(コスト問題)

単一汚染 → 化学分析定量可能
複合汚染 (Ex. 有機物汚染 = 複数物質) → 総合表現尺度必要

閉鎖性水域
湖沼や内海・内湾の様に外部と水の交換が行われにくい水域
→ 生活・工場排水等が汚濁発生源: 汚濁物質蓄積 + 水質保全・改善困難

下水道・浄化槽等、排水処理施設整備し汚濁流入量の削減努力必要
→ 特に対策必要な湖沼には湖沼水質保全特別措置法に基づく対策
Ex. 東京湾、伊勢湾、瀬戸内海: 総汚濁流入量削減目指し水質総量規制

→ 富栄養化し赤潮や異臭等発生しやすい
オイルボール: 公共用水域に流入した重油等が固まったもの

重油流出原因: 工場における油処理装置運転異常、ドラム缶漂流、タンカー事故等
→ 海洋を漂流し海岸に流れ着くこと多
事例: 下水道から未処理汚水が河川・海に流出 → 含有食用油等オイルボール化 → お台場に漂着

鳴き砂の浜: 歩くと「キュッキュッ」と音が鳴る砂浜

島根県仁摩町琴ヶ浜など全国約20箇所確認
湾曲した入江に多く、波が浜を洗うためと考えられる
石英等の細砂粒が擦れあい砂が鳴る → 汚染で音悪くなる
→ 1994 関連市町村が全国組織結成

環境整備船: 海域環境保全目的 = 海面の油・ごみ回収船 + 水質計測等、モニタリング機能

→ 東京湾・伊勢湾等の閉鎖性海域
2001.12 東京湾蘇生プロジェクト: 国土交通省港湾局 → 環境整備船による水質監視強化方針示す

指標 indicator

水質指標
DO (溶存酸素, dissolved oxygen):
水中に溶解している酸素量(常温・常圧換算数値)

BOD等の水中有機物質濃度と逆相関関係 → BOD高い水 = DO値低
悪臭発生指標: DOが2 mg/l以下になると悪臭発生

COD (化学的酸素要求量, chemical oxygen demand):
酸化剤用い水中有機物を酸化した際の消費酸素量 (ppm, mg/l)

高数値 → 水中有機物多 → 汚濁大傾向
酸化剤に過マンガン酸カリや重クロム酸カリ使用 → 短時間分析可

湖沼・海域で環境基準値定められる

BOD (生物化学的酸素消費量, biochemical oxygen demand)
微生物が水中有機物酸化分解時の消費酸素量 (ppm) (標準: 20°C, 5日間) BOD

排水処理性能評価、河川水質評価に利用
BOD曲線(BOD curve)

第1段階: 有機物酸化による消費量(標準法はこの範囲)
第2段階: 主に無機窒素化合物の酸化(硝化作用)

(Liebmann 1951, 津田 1964)

水質汚濁判定法
様々な変法がある

Liebmannの分類した汚水生物系列saprobic system

  1. ↑ 強腐水性 polysaprobic BOD高 (= 有機物多 → 高水質汚濁)
  2. α-中腐水性 α-mesosaprobic
  3. β-中腐水性 β-mesosaprobic
  4. ↓ 貧腐水性 oligosaprobic: BOD低
汚水衛生処理率 =

(汚水衛生的処理される人口)/(住民基本台帳人口 + 外国人登録人口)
毎年度末頃に総務省発表
汚水処理方法: 下水道法上の下水道 + 農業集落排水処理 + コミュニティープラント + 合併処理浄化槽 + 漁業集落排水処理 + 林業集落排水処理 + 簡易排水処理処理 + 小規模集合排水処理
2000年度末整備率 = 64.7%

人口10万人以下行政区で平均下回る → それら行政区での効率的汚水処理施設整備求められる

河川フレッシュ度(%) =

(河川本来水量)/(全河川水量) × 100 → 数値大 = 河川本来水量多 → 全河川水量には、下水処理後放流水が含まれる
→ その水量を全河川水量から差し引いたものが河川本来の水量
2003年度: 国土交通省河川局導入指標

汚水処理効果が反映されない点に注意が必要だが、生活水の河川への影響度を知ることが出来る

2003年度調査: 都市域で数値低い(Ex. 多摩川調布堰付近27 % ↔ 多摩川上流羽村付近99%, 最高値)

汚濁防止 eutrophication
当たり前だけど …
  1. 水域に廃水を放流しない
  2. 栄養塩類を廃水処理の段階で除去する
  3. 土壌の肥沃化を促進するために廃水を陸上で利用する
  4. 湖沼内での栄養塩類を利用可能にする(例えば凝集剤を使って栄養塩や藻類を生産層から除去する)
  5. 栄養塩を湖沼から除く(多量の水で湖をフラッシュしたり、沼底を浚渫したり、水生植物を刈り取る)

土壌汚染 (soil pollution)

動電学的浄化技術 electrokinetic remediation

[理想]
土壌に直流電圧 → 間隙水

溶存イオン電気泳動
電気浸透

→ 浄化
[現実] 電気泳動速度よりも早く浄化できることはありえない。pHに大きく依存する(火山灰土では不可能)

生物多様性条約

生態系サービス (ecosystem services)


= エコロジカルサービス (ecological services), 生態系公益的機能
豊かで快適な生活に必要な要素供給サービス

Services

環境林

s.l. 環境保全機能等の高い森林
s.s. 主に市街地・集落等近郊に所在し、修景植栽等の森林造成及び歩道開設等を行い、木材生産と生活環境保全、保健文化機能等公益的機能の総合効果の及ぶ一定の広がりを有する森林
植物群落保護林: 国有林野中、日本または地域の自然を代表として保護を必要とする植物群落、及び歴史的、学術的価値等を有する個体の維持を図り、併せて森林施業・管理技術の発展、学術研究等に資する森林
魚つき林: 水面へ森林投影、養分供給、水質汚染防止等で、海岸・河川・湖沼等の魚類生息・繁殖を助ける森林

環境保全林

森林創出の必要性: 土地改変

Ex. 街、田、道路、ダム → 土地改変前
Ex. 河川近く = 氾濫原, 森林

→ 森を作る必要がある場 Ex. ダム・道路建設、河川改修、公園整備

背景 = 土地改変で失われた自然環境の代替として、失われた自然以より質の高い自然環境に回復

質の高い自然環境 = 公共利益, 低コスト, 地域の立地環境に適合, 多様な生態系の創出, 長期安定等の条件を満たすことが必要

Ex. 環境保全林

特徴
  1. 潜在自然植生の考え方に基づいた森林 = 地域の自然環境に最も適合し、長期間安定する森林
  2. 樹木幼苗植栽手法により作られる森林 → 成木植栽
    樹高50 cmの2-3年生実生によるポット苗 Ex. 根鉢直径10 cmのビニールポット使用
    1-3本/m²の高密度植栽(森林を早く、確実に、低コストで作る有効手段の可能性)
  3. 環境保全機能を持つ森林: 多くの生物(含, 人間)が森林に依存し生息
    → 人間の生存、生活のためにも良好な環境を作る、またはそれを補助する機能が必要
    Ex. 大気浄化, 水質浄化, 防音, 遮蔽, 自然災害防止・軽減, 水源涵養, 地表浸食防止・軽減機能
育成方法
  1. 植栽地形状
    平坦地に植栽しない - 植栽地の排水不良避ける
    水が植栽地に留まる - 根腐れ、枯死: 傾斜地等では水が動き問題ない
    平坦地では土盛りによりマウンドをつくり表面に水が貯留しないようにし植栽を行う
  2. 植栽基盤(土壌) – 物理的特性と科学的特性
        物理的特性    化学的特性
        透水性が良好  植物 (根系生育障害となる有害物質ない)
        適度な保水性  適切な水素イオン濃度(pH)
        適度な硬度    適切な養分を含む
    
    → 具体的目標となる土壌 = 森林生態系中での土壌
    森林土壌: 上記特性 + 分解者(土壌微生物、土壌動物) → 表土を作る機能
    良質表土の導入を行うこともある
  3. 樹木材料 = ポット苗
    ポット苗利点: 大量輸送可能, 支柱等補助作業不要, 植栽時に熟練者必要としない, 密植可能

    → 相対的に低コストで大規模一斉植栽可能 ↔ 成木(一般的に高さ3-4 m程度)植栽
    植え替え回数少なく堀取り等によって根系痛めない

    ポット苗は普通、種子から2-3年で生産できる。地域的遺伝子保存を考慮する時、植生回復対象地周辺樹木から短期間でポット苗生産可能なため、地域種保存および他地域からの導入種による攪乱を防ぐ

エコツーリズム (ecotourism)

Def. 観光
1) (s.s.) 楽しみのための旅行
2) (s.l.) 観光行動と、それを可能にする各種事業活動、さらに、観光客を受け入れる地域との諸関係等を視野に収めて、広い観光現象を指す(一般的)

+ a) 観光客
+ b) 目的観光対象 (観光客の目的)
+ c) 観光媒体 (Ex. 交通機関、ガイドブック、旅行会社): 観光客と対象の仲介
+ d) (隣接地を含めた)地域社会

→ エコツーリズムはスモールツーリズムでなければ成立しない
→ [観光媒体(c)]からの要望  エコツーリズムガイドライン緩和

自然観察主体のツアーは全て「エコツアー」としたい = 自然保護と観光ビジネスの手段と目的が転倒

1998: エコツーリズム推進協議会(現 日本エコツーリズム協会)

地域固有の自然資源 → 観光有効活用 + 資源損なわないよう適切管理 → 地域経済貢献目ざす

→ 地域経済への貢献のとらえ方で、スモールツーリズムとなるかマスツーリズムとなるかが決まる

グリーン・ツーリズム

農山漁村滞在型余暇活動

日本、イギリス = グリーン・ツーリズム
ドイツ = ルーラル・ツーリズム
フランス = アグリ・ツーリズム

Def. 緑豊かな農山漁村地域で、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動で、農山漁村と都市が相互補完し、国土の均衡ある発展を目指すことを基本とし、農山漁村地域における開かれた美しい村造りに向けた意欲と、都市住民側に芽生えた新たな形での余暇利用や農山漁村空間への思いとに橋をかけるもの (農林水産省グリーン・ツーリズム研究会中間報告 1992)

ナショナルトラスト (national trust)


(宇野 1984)

英国にて発展
ナショナル・トラスト(通称) = 歴史的名称および自然的景勝地のためのナショナル・トラスト

自然環境や歴史的環境を開発から守るため、多くの人から寄付金を集め土地を買収または寄贈を受け、保存・管理を行う。「1人の1万ポンドより、1万人の1ポンド」が活動モットー

日本
昭和30年代 (高度経済成長期)

国土開発: 京都市双ヶ丘開発、奈良市平城京跡開発、鎌倉市鶴ヶ丘開発 → 土地買上で決着
鎌倉「鎌倉風致保存会」大仏次郎がナショナルトラスト紹介 → 萌芽期

昭和46年

環境庁設置 → 自然公園管理が厚生省国立公園部から移動
環境庁買上制度: 大台ヶ原森林700 haを200億円で買上(対象地域は特別保護地区又は第1種特別地域)

昭和47年頃

斜里町岩尾別地区開拓農地 → 昭42年までに殆ど離農
昭52年3月から「知床100平方メートル」(1 ha = 8000円)
昭59年5月現在参加者18792人、募金金額1.9億円

昭和49年頃

和歌山県天神崎 - 第3種特別地区「天神崎市民地主運動」
買い取った土地は自然観察施設を整備し自然教育の場とする

  1. 募金に応じ易くするための税制上の問題 → 定着性
  2. 公的な土地買取り制度との関係 → 国立公園区分主義の廃止
  3. 全国組織の可能性 → 市民性

グラウンドワーク運動

1980年代: 英国都市周縁部(アーバンフリンジ)で始まった地域の実践的環境改善活動

「住民」「行政」「企業」3者がパートナーシップを組み、グラウンド(生活現場)に関するワーク(創造活動)を行い、自然環境や地域社会を整備・改善する活動。行政によるトップダウン的地域計画ではなく、住民と企業を加えた3者協力システムにより、土地、資金、アイデアを出し実行する。グラウンドワークは、「よりよい明日に向けての環境改善活動」と「現場での創造活動」という意味が込める

英国: 地域専門組織設立を認定し活動支援するグラウンドワーク事業団 (Groundwork National Office) 存在

国予算補助と企業等からの寄付、更に非営利事業による収入等により運営される

partnership
図. パートナーシップ

英国グラウンドワーク・トラスト具体的プロジェクト
  1. ボタ山の公園化: 南ウェールズCaerphillyトラスト。宝くじ基金や政府、EU、地元自治体等から資金を得て住民・企業・学校一緒に石炭採掘後のボタ山地域の再生プロセス実施。周辺16学校がボタ山の歴史や地形・植生調査等を行い7万本植樹。周辺6集落で住民参加で集落環境プラン作成され工業団地でも企業参加で環境改善が行われた
  2. グリーンリンク Greenlink: グラウンドワーク本部と企業の共同企画「全国プログラム」の1つ。企業-学校が姉妹関係結び、生徒が企業を定期訪問し企業活動を題材に環境を学ぶプログラム(過去10年で約1000企業と学校とのリンク)
  3. 障害者活動センターの造成: 南ウェールズBridgendトラスト。市の社会福祉課と英国ソニーが連携し、ソニー工場敷地内に障害者活動センター造成。障害者が学んだ木工・家具作成技術を生かした建設を行う(将来は健常児も利用できる環境教育センター)。障害者が栽培した園芸品の購入・利用できる制度や、障害者が工場敷地の一般管理を担当する計画も進行中
  4. 湿地帯探索: Groundwork Kent Thames-SideとRSPB (Royal Society for Protection of Birds)パートナーシップにより10-11歳児童による湿地帯探索を企画。SRB5 (the 5th Single Regeneration Budget)、Project Denton、Green Gridが出資。ごみ不法投棄や野生生物に対する配慮の低さ等、直面問題を知り、その後保護されたものを見比べ湿地帯保全について学ぶ
日本
(財)日本グラウンドワーク協会(港区浜松町)

→ グラウンドワーク事業団と覚書を結びグラウンドワーク活動支援

森林レクリエーション (forest recreation)


森林保全: 森林機能・価値損なわず人間社会・経済・生活に有効利用すること

Ex. 立木伐採 → 治水機能低下や自然景観損壊を計算に入れる

森林文化: 森林・木材との関わりで森林保全し有効利用する知恵・技術・制度

+ これらを基礎とした生活様式

森林空間利用林: 国有林のうち、スポーツまたはレクリエーション、教養文化、休養等の活動の場や優れた景観の提供及び都市またはその周辺の風致維持に係る機能を重点的に発揮させるべき森林

県民の森: 明治百年記念し昭43(1968)年に国土緑化推進各種記念事業創設
国: 武蔵丘陵森林公園(埼玉県比企郡滑川村)、明治の森(東京都・高尾国定公園)、大阪府・箕面国定公園
地方公共団体: 緑・自然提供する3-5年継続事業 = 「県民の森」(「郷土の森」「憩いの森」「青少年の森」等)

レクリエーションの森: 国有林のうち、人と森林とのふれあいの場として国民の保健及び休養利用を目的に指定

1) 自然休養林
2) 自然観察教育林
3) 風景林
4) 森林スポーツ林
5) 野外スポーツ地域
6) 風致探勝林

全国森林レクリエーション協会(社) (Forest Recreation Association)
森林空間利用林: 国有林のうち、スポーツまたはレクリエーション、教養文化、休養等の活動の場や優れた景観の提供及び都市またはその周辺の風致維持に係る機能を重点的に発揮させるべき森林

平地林: 定義、調査・研究目的、また各県により異なる Ex. 茨城県(S52): 標高150 m以下/傾斜15°以下

平地林地域: 全森林面積に対する平地林の割合が70%以上の市町村 Ex. 水戸市

官行造林: 公共団体所有林地中、荒廃林を整備し林産物供給能力向上、または水源林等の保安林機能向上のため、地方公共団体に代わり国が造林し、将来、造林後の林産物収益は契約に基づき両者で配分する事業
除地: 国有林中、経営上の主目的により土地を種類分けする時に用いられた種類(地種)の1つ

森林総合利用施設: 交流、ボランティア、健康づくり、教育活動の場等として森林を様々に利用するために整備された交流施設とそれと一体となった森林
森林インストラクター: 都市住民等の一般の森林利用者に対し、森林及び林業に関する知識を与え、森林の案内や森林内での野外活動の指導を行う専門家。森林インストラクター資格は(社)全国森林レクリエーション協会が農林水産大臣の認定を受けて実施する資格試験に合格し登録された者

エネルギー問題 (energy problems)


1. バージン原料
地球資源から得る原料
バイオマスエネルギー: 生物由来エネルギーの総称
[原料] 植物、動物、廃棄物、排泄物

Ex. 薪燃料等 → 古典的なエネルギー物理的変換
ソフトセルロースsoft cellulose: 稲藁、籾殻等、食糧と競合しないセルロース系バイオマス

近年模索: バイオマスエネルギーの化学変換

Ex. 植物生成メチルエステルを主成分とするバイオディーゼル(ブラジル等で実用化)

Ex. ウッドファイバー
この遊歩道には、宮城県グリーン製品認定の、「ウッドファイバー舗装宮城」を使用しています。
「ウッドファイバー舗装宮城」は、宮城県産の間伐材を原料とした、人と地球に優しい木質系舗装です。木材チップを破砕したウッドファイバーと、湿気硬化型ウレタン樹脂を混ぜて、舗装の材料としたものです。
○特徴
  • 適度なクッション性と歩行感に優れています。
  • 公園や散策路等の自然景観に適しています。
  • 舗装表面の風合いは年数の経過とともに落ち着いたものとなります。
  • 高い透水能力を有しています。

wood fiber__ wood fiber
2016年3月21日。宮城県松島福浦島にて

green logo

宮城県グリーン製品認定制度
-グリーン製品普及拡大事業-

 宮城県では、環境に配慮した物品・役務や環境に配慮した事業活動をしている事業者が適切に評価される市場の形成を促進し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な地域社会の構築に寄与することを目的にして、平成18年3月に「グリーン購入促進条例」を制定しました。
 この条例では、宮城県の環境に配慮した製品を「宮城県グリーン製品」として認定し、その普及拡大を図ることとしています。
 皆様の積極的な御利用をお願いいたします。
認定対象製品
グリーン購入の促進に資すると認められる環境物品等
県内で製造され、又は加工された環境物品等(県内における製造又は加工の工程が完成前の最後の行程であるものに限る)
県内で発生した循環資源を利用し県外(かつ国内)で製造され、又は加工された環境物品等
※ 認定対象となる環境物品等は、環境負荷の低減に資する次のような製品であって、認定基準に適合するもの
  • 環境汚染物質等が削減されているもの
  • 資源やエネルギーの消費が少ないもの
  • 再生可能な天然資源を持続可能に利用しているもの
  • 長期間の使用ができるもの
  • リサイクルが可能なもの
  • 循環資源を使用しているもの
  • 廃棄されるときに適正な処理・処分が容易なもの
認定基準
環境配慮基準
性能基準
循環資源使用割合に関する基準
Ex. 木材園路舗装

多摩産木材を活用した園路舗装 公園づくりで多摩の森林を守ろう

 東京都では、荒廃がすすむ多摩の森林の活性化保全、地球温暖化防止のため、間伐材を含む多摩木材を活用しています。
 東京都では、これまでにも、道路のガードフェンスや、都立公園の「思い出ベンチ」など多岐にわたり活用しています。
 木材を使用した舗装は、その特性からいずれは腐り、取り替えが必要となりますが、そのことにより間伐材の消費が促進され多摩の森を守ることにつながります。
 木製舗装は、自然にも足にも優しく、公園を利用するみなさんに温もりのある空間を提供できると考えています。 Tama

荒廃が進む多摩の森林
間伐作業
製材作業
加工作業
舗装材として利用した木材ブロック →

東京都東部公園緑地事務所 事業推進課 03-3821-7334
2. 再生原料
リサイクルにより作られた原料
ライフサイクルアセスメント: ISO14040で原則規定

商品の環境に与える影響を、資源採取、原材料加工、商品生産、運搬、販売、消費、資源化、廃棄までの工程毎に評価し、環境負荷少ない生産法方法や代替原料、代替製品を選択する考え方

ESCO
= energy service companies
工場・ビル省エネルギー包括的サービス提供 → 環境損なうことなく省エネルギーを保障実現しようとする事業
事業導入による省エネ効果をESCOが保証し、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCO経費等は、全て省エネルギーによる経費削減分で賄う
契約期間終了後の経費削減分は全て顧客の利益
米国開発ビジネスモデル → 日本も導入進行
岩手県葛巻町
風力発電 (バードストライクにはあまり触れていない)
太陽光発電
バイオマスエネルギー
NEDO
= 新エネルギー・産業技術総合研究機構, 独立行政法人
新規産業創出のための産業技術研究開発、地球環境問題解決のためのクリーンエネルギー研究開発を行う
研究開発 + 民間企業等の力を結集した開発体制 + 研究開発管理・調整・体系化するマネージメント機能
  • 前田典秀. 2006. 風をつかんだ町. 風雲舎. 222 pp.
Dii (ディザーテック産業イニシャティブ, Desertec Industrial Initiative)
2009 構想: 中東・北アフリカ(MENA)地域砂漠地帯に巨大電力ネットワーク

太陽熱・太陽光発電、風力発電適地
→ 巨大電力ネットワークを構築し欧州に送電

2014 規模縮小 - 大規模企業連合の困難性を示す

発電 (electric generation)


「エネルギー2004」資源エネルギー庁)

エネルギー源の種類

generation
バイオマスは、黒液、廃材含む。未利用エネルギーは、雪氷冷熱含み廃棄物エネルギーを除く
ソフトエネルギー (≈ 再生可能エネルギー): 風力、太陽光、波力、バイオマス等の環境汚染度低いエネルギー

難点: エネルギー密度低く、気象などの要因に左右されやすい

新エネルギー

太陽光発電
長所 枯渇しない, CO2放出 ≈ 0
短所 低エネルギー密度(= 広面積必要), 夜間・悪天候時発電不可, 高設備コスト
風力発電
廃棄物発電
長所 発電追加的CO2放出 = 0, 安定電源
短所 低発電効率, ダイオキシン等の排出抑制対策および焼却灰減量化等の環境負荷低減必要
バイオマス発電
長所 SOx = 0, NOx ≈ 0, 高発電効率, 低操音、全自動運転可能
短所 電池耐久性と低システム信頼性, 高設備コスト

[ 電源三法 | 環境アセスメント図書 ]

電力問題 (power problems)


(宗像・村田 2013)

風力発電 (wind-power generation)

種類: 定格容量(出力)、回転軸方向、作動原理等により分類
回転軸方向
プロペラ型: 回転軸水平
ダリウス型: 回転軸垂直

ウインド・ファーム方式: 大規模発電システム → 風通良所に多風力発電装置設置 Ex. カリフォルニア

wind power wind power
作動原理
揚力形: 翼の揚力を利用し高速回転
抗力形: 風が押す力で低速回転
風車分類
水平軸

揚力形

プロペラ式 (= アップウィンド方式 + ダウンウィンド方式)

抗力形 = セイルウィング式 + オランダ式 + 多翼式

垂直軸

揚力形 = ダリウス式 + 直線翼式
抗力形 = サボニウス式 + バドル式 + クロスフロー式 + S型ロータ式

洋上風力発電
面積狭い島国(日本)でも可能

陸上風量発電と比し風況面で優れる (ca 20-30円/kwh)。ポテンシャル大
地方町おこし的意味合いで建設される例多

着床式: 海底に基礎を設置

モノパイル式: 1本の杭
重力式: コンクリートケーソンを基礎
ジャケット式: 格子梁
トライボッド式 (三脚式)

浮体式: 浮体施設をチェーン等で海底に係留

円柱浮漂型: バラスト使用
張力脚型: タンク浮力によるケーブル張力利用
艀(はしけ)型: 艀をカテナリーケーブルで係留

長所 涸渇しない, CO2放出 ≈ 0
短所 /リスク 低エネルギー密度(= 広面積必要), 風向・風速依存 → 発電不安定, 風車騒音, 高設備コスト, バードストライク

環境リスク: 健康被害(低周波・騒音等)・電波障害・動植物影響・シャドーフリッカー・景観・土地改変

♦ISIKARI ♦♦♦♦♦ 市民風車 か り ん ぷ う

原発のない、地球温暖化のない、自然エネルギーで暮らす未来をめざし、夢から一歩踏み出して、いまできることをみんなに呼びかけたのが石狩のこの風車のはじまりです。一人ひとりの大事なお金、自分や家族のため、地球のためという願いが集まり、この「市民風車」が誕生しました。できるだけ地球に迷惑をかけない、未来に負担を残さない生活。誰かにつながる未来ために、市民風車の輪が広がっています。

名付け親: 井口 透君 (石狩市立南線小学校1年生)
誕生日: 2005年2月
身長: 78 m (羽根が一番上まで行くと119 m)
体重: タワー124 t 羽根 7.5 t × 3枚 ナセル·ハブ 72 t
出力: 1650 kW
出身地: デンマーク Vestas Wind System製
性格: 長ーい羽根をスイスイまわして風をつかむしっかり者。のんびり気ままに見えるけどわずかな風も逃しません。石狩湾から吹く風が大好物!

< 市民風車の仲間たち > 「はまかぜ」ちゃん (2001年 • 北海道浜頓別町), 市民風車わんず (2003年 • 青森県鯵ヶ沢町), 天風丸 (2003年 • 秋田県潟上市)
バードストライク
死骸調査
衝突確率モデル → 運転コントロール
バードストライク監視システム
→ リスク低い立地を選ぶことが第一

渡りルート、水際・海岸段丘・断崖を避ける

→ 鳥類が風車の存在に気づきやすい工夫 → 視覚・聴覚

モーションスミア現象、下方へ注目(上方見ていない)、コントラスト比低下(悪天候等)、個体間相互作用
→ 相乗効果 (期待)

ブレード彩色 (空とコントラストが高い赤や黒)
タワー下部彩色 (黒)
警戒音 (効果未詳)
案山子 (Scott et al. 2005)

周辺管理 Ex. 餌資源分布

+ 景観保全
[課題]
メカニズム解明
防止策効果検証
技術開発
センシティビティマップ(sensitivity map) 整備 - 鳥類にとって影響が大きい施設や区域
衝突リスク解析のための予測手法
  • 衝突数予測: 稼働中の風力発電所における衝突率とその風力発電所における事前調査で得られた鳥類の飛翔頻度を比較した既存情報 → 新建設する風力発電所予定地点の飛翔頻度から衝突数を推定 Ex. カルフォルニア州
  • 衝突確率モデル: 鳥類の飛翔頻度と鳥種ごとに求めた風車回避率から年間に衝突する鳥数を推定 Ex. スコットランド自然遺産局、環境省
  • 飛翔ポテンシャルマップ: 飛翔軌跡調査等から得た飛翔軌跡をGIS解析を行い衝突が起こりやすい地形条件を抽出 Ex. 環境省
生物学的潜在間引き数(PBR)
  • 環境省自然環境局野生生物課. 2016. 海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き
環境ストレス (environmental stress)
騒音 (noise)
周波数バンド: 対象周波数範囲を一定の法則で区切った周波数帯

オクターブバンド
1/3オクターブバンド → 特に低周波音

風車騒音 低周波音
シャドーフリッカー: 風力発電機が晴天時に羽根を旋回させるとその影が回転により明滅する現象

比較的風車に近い民家 → 健康被害

太陽光発電

シリコン半導体 + 太陽光 → 自由電子発生 → 電気エネルギー
1973 年 第1次石油危機以降急速に研究発展 → 価格低下(腕時計、電卓、道路標識、街路灯)
ca 50円/kwh → 大規模発電には、さらに高効率、低価格化必要

水力発電 hydroelectricity (s.l.)

→ 環境保全
水力発電(s.s.): 水路式、ダム水路式

水力発電のエネルギー hydroelectric energy
水力発電による出力 hydroelectric power

潮汐発電
潮流・海流発電
波力発電
海洋温度差発電

コジェネレーション cogeneration

発電と共に発生する廃熱を有効活用する省エネルギー自家発電システム
発生熱を直接に環境中に排出する既存の火力発電所の熱効率 = ca 40%
→ コジェネレーション熱効率 > 80%(理想値)

廃熱は給湯や暖房等に利用され、石油や天然ガスなどの一次エネルギー消費を半分近くまで抑えられる

原子力問題 (nuclear problems)


原子力科学: 政治汚染科学という揶揄 = 不注意と無責任、偽りの主張(秘密主義)、全体としての失敗

原子力事故: 原子炉そのもの + 輸送中
原子炉事故原因 = 設計ミス + 人為操作ミス

1957 IAEA(国際原子力機関)設立 → 国際連合の一機関 [目的] 原子力を世界の平和・保健・反映に貢献

核分裂物質監視と、原子力平和利用に関する開発の促進

1968.7.1 NPT開放 → 1970.3.5発効

核兵器不拡散条約treaty on the non-proliferation of nuclear weapons, NPT

核兵器国: 米・露・英・仏・中 (現非締結国 = インド・パキスタン・イスラエル)

核兵器国以外への核兵器拡散防止
原子力の平和的利用の軍事技術への転用防止

Ex. 余剰プルトニウム保有 → 核兵器転用の危険 = NPT違反

非核兵器国がIAEAの保障措置を受諾する義務を規定

1973 WA(USA)ハンフォード軍用原子力施設高レベル廃棄物溶液漏洩事故

WWII中から軍用プルトニウム生産 → 鋼鉄性タンクに貯蔵
1973年腐食により漏洩(1950年代末に始まっていた)
米国政府原子力委員会(ACE)は警告を全く無視 - 核廃棄物管理政策不在

核廃棄物洩れの起こり方
  1. 災害 Ex. 隕石、噴火、地震
  2. 地下水浸透等による緩慢な漏洩
  3. 人為 Ex. 戦争、操作ミス
メルトダウン (炉心溶融) meltdown: 原子炉が耐熱限界を上回る高熱により融解・破損すること
線量当量 dose equivalent
放射線防護目的に作られた単位 → 放射線種間の被曝危険度を共通尺度で評価可

人に対する吸収線量に線量係数 quality factor (記号Q, QF)と、その他の修正係数(現在は1)を乗じたもの
吸収線量単位 = rad → 線量当量単位 = rem (レム)
SI単位: 吸収線量 = Gy (グレイ) → 線量当量単位 = Sv (シーベルト)
1 rem = 10-2 Sv


(平和運動等国連)

原子力発電所と原子爆弾
1945 (米)原爆投下: 広島: ウラン型、長崎: プルトニウム型
1946 第1回総会決議第1号・軍縮大憲章

(米) バルーク案 (ソ) グロムイコ案 (米) 実験強行
(日) 原爆に関する報道: 表現検閲 → タブー・沈黙

1947 通常軍縮委員会 広島平和宣言
1948 長崎平和宣言 「平和擁護のための世界知識人会議
1949 (ソ) 核実験 平和擁護世界大会
1950 朝鮮戦争(↔ 53.7) ストックホルムアピール
1951 日米安保条約 ベルリンアピール
1952 (英) 原爆実験 (米) 水爆装置初爆発 軍縮委員会成立
1953 (ソ) 水爆実験 ブダペストアピール
1954 (米) 大量報復戦略発表/原子力潜水艦 (西独) NATO加担 (ソ)ICBM

(米) ビキニ水爆実験 → 第5福竜丸被爆
第9回総会にビシンスキー提案(段階論)
コロンボ会議 周・ネルー平和5原則

1955 軍縮委にマリク提案

バンドン会議「軍縮及び核兵器禁止」
世界平和評議会「ウィーンアピール」
ヘルシンキ平和集会
原水爆禁止世界大会
ラッセル・アインシュタイン宣言
日本原水協結成

1956 (英)コルダーホール型原子力発電所

国際原子力機関憲章日本加盟 日本被団協結成

1957 (ソ) ICBM試射/スプートニク打上げ (米) ICBM試射

(西独) ゲッチンゲン宣言 パグウォッシュ会議

1958 (米) 人工衛星開発 (ソ) フルスチョフ「共和共存路線」

(ポーランド) 非核地帯構想
半田市 非核自治体宣言 → 全国的に市民運動

1959 キャンプデービッド会談

フルシチョフ 軍備全廃構想
全面完全軍縮に関する決議
南極(非核地帯)条約

(日) 自民党が原水協への協力打ち切り決定

1960 (仏) 原爆実験 (米) 原子力空母エンタープライズ
1961 マックロイ・ゾーリンゲン協定

核実験即時停止決議 非同盟諸国首脳会談・ベオグラード宣言

1962 キューバ危機 科学者京都会議「核廃絶声明」
1963 米ソ間ホットライン

(米英ソ) 部分的核実験禁止条約調印
第9回原水禁世界大会混乱(部分核停評価)

1964 (中) 原爆実験

非同盟諸国首脳会議 「A·LAの非核化歓迎」
佐世保に原潜入港 → 猛抗議活動

1965 (日) 原子力発電開始
1966 国際人権規約

下田外務次官「核の傘」発言

1967 (中) 原爆実験 トラテロルコ条約

宇宙平和利用条約
佐藤首相「非核3原則」

1968 (仏) 水爆実験(Sweden)核武装放棄宣言

(米英ソ) 部分的核実験禁止条約調印 (→ 70.3発効)
エンプラ佐世保入港

1969 (米)グアムドクトリン (米ソ) SALT開始
1971 (米ソ)偶発的核戦争防止協定

海底軍事利用禁止条約 中国議席交代
(日) 非核3原則国会決議

1972 SALTT調印 ABM制限条約 ベネチアサミット「核抑止論堅持」政治宣言

生物・毒ガス兵器禁止条約 (→ 75.3発効)

1973 (米ソ)核戦争防止協定

第19回原水禁世界大会「長崎アピール」(完全禁止の国際協定よびかけ)

1974 (印)核実験 (NATO)北大西洋宣言

ジュネーブ軍縮委員会
NGO第2回軍縮特別委員会
ブラッドフォード提案(国際平和ビューロー) ラロック証言

1975 (米) 韓国に核装備 → 攻撃あれば先制攻撃 (米ソ) アポロ・ソユーズ成功

湯川・朝永宣言「核抑止を越えて」

1976 (米ソ)平和目的地下核実験条約 非同盟諸国コロンボ会議
1977 統一原水禁世界大会 NGO被爆問題国際会議

(独) ニーダーザクセン州ゴアレーベンの再処理工場計画中止
(米) カーター大統領: 核不拡散強化のため再処理無期限延期

1978 初の軍縮特別総会 (抑止論批判、廃絶を)
1979 SALTT調印(→ 未批准)

(NATO) パーシング地上発射ミサイル配備決定 → 欧州各国で反核運動

1979.3.28 (米) サウスカロライナ州Three Miles Island原発事故

原発2号機で起きた史上初の大規模原発事故
→ 機器故障と運転員の違反が事態深刻化招き1ヶ月以上周辺住民被爆
他州からの廃棄物搬入拒否 → 発生州が管理責任持つべき (1980 低レベル廃棄物政策法)

1980 事務総長報告 世界の核弾頭4万個以上 (威力広島型100万発)

マンチェスター市非核都市宣言

1980.8 (米) ペンシルバニア・ニュージャージー

「マンハッタン計画」(長崎原爆作成) → 実験時残留放射能確認

1981 日昇丸沈没事故 ライシャワー証言

(米) 中性子爆弾製造発表 「欧州限定核戦争ありうる」(レーガン)
(米ソ) INF削減交渉
ベラウ共和国非核憲法

1981.1 東海村再処理工場本格運転開始 → 動燃: 燃料溶解槽2基

1982.2 1基にピンホール
1983.2 残りの槽と酸回収蒸発缶にピンホール
1985.3 運転再開

1981.8 第12回南太平洋諸国会議

バツアヌ共和国首都ポートビラ → 日本の核廃棄物マリアナ海域投棄非難
1983.3 バツアヌ非核宣言国会決議

1982 START(戦略核兵器削減交渉)(開始中断)

トマホーク太平洋地域配備発表
軍縮特別総会(SSD) New York 100万デモ 世界平和連帯都市市長会議

1983 (米) SDI構想発表 (英独)地上発射巡航ミサイル配備

米欧7国司教会議代表核抑止論批判 → 全欧に反核運動拡大
(米) ウィスコンシン州: 高レベル廃棄物投棄施設建設計画

住民投票 → 98%建設反対

1983.2 第7回ロンドン条約締約国協議会議

海洋投棄関連科学研究グループ組織 → 結論まで投棄停止

1983.7 非核・独立太平洋会議, ポートビラ

「バツアヌ宣言」 ムルロア環礁での仏核実験即時停止、日本の海洋投棄反対

1983.10 (米) テネシー州クチン川高速増殖炉 fast breeder reactor (CRBR)

上院開発予算否決 → 1972年以来の計画廃棄
政治物理学の法則 "暫定的であるにせよ、それが最初に持ちこまれた場所にいつまでも留まることになる"

1984 トマホーク太平洋配備 NZ核艦隊寄港阻止声明

欧州軍縮会議(35国) 安保理 イ・イ戦争の毒ガス兵器使用非難
第1回非核自治体国際会議(マンチェスター) 原水禁世界大会東京宣言(核廃絶緊急課題)
(日) 「工学センター」幌延建設計画 → 内実は高レベル核廃棄物研究貯蔵施設

1984.3 米国連邦議会会計検査院(GAO)報告

原子力発電および再処理は極めて不確実であり、現状での運転開始は経済的に不可能

1984.7 日本総合エネルギー調査会原子力部会

高速増殖炉用余剰プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル案を提示

1985 (米) 「廃絶の課題10年後」 (ソ) 実験一方的停止発表

ヒロシマ・ナガサキアピール(全面禁止・廃絶) → 署名運動
ラトランガ条約

1986 ゴルバチョフ「2000年までに核兵器全廃」

国際平和年 非同盟諸国首脳会議 (抑止論非難・廃絶)

1986.4.26. 1:23過(現地時間): キエフ市チェルノブイリ原発事故 (赤木 1986)

4号炉暴走 → 2回大爆発(小爆発多数)
特殊実験中 → 何重もの従業員規則違反が一因

爆発爆風による直接被害者29人
Ba140、Zr95: 不揮発性で放射線源近くに散布
→ 周辺住民白血病患者急増(ヨーロッパ全域)
Three Miles島事故に続き、80年代以降の原子力衰退原因

I131, Cs137: 気体か微粒子 → 大気流に乗る(I131は牛乳等で生体濃縮起こりやすい)
5月初に日本に"死の灰"到達 → 放射能雲 → 気象濃縮
ウェット沈着: 空中水蒸気が雨滴になるとき空中微粒子が核となること → 放射性微粒子でも起こる
チェルノブイリ事故原子炉の石棺詰作業費用 = 3000億円(当時)

1987 ベネチアサミット 核抑止論再確認 (米ソ) INF全廃条約

軍縮京都会議(→ 毎年)]
(NZ) 非核法
原水禁大会「平和の波運動」提唱

1988 国連軍縮特別総会 (Disarmament of General Assembly, SSD)
1989 (米ソ)マルタ会談 ベルリンの壁撤去
1990 (仏) 核実験(サハラ)

戦略兵器削減条約(Strategic Arms Reduction Treaty, START)基本合意

1991 START調印
1992 (仏) 核実験凍結宣言
1993 START調印(未発効) (南ア) 原爆開発し廃棄
1994 ウクライナ核兵器全廃の3国協定

日本案 究極的廃絶に向けた核軍縮

1995 (米) スミソニアン原爆展論争 (仏) 実験再開

国連軍縮長崎会議 NPT無期限延長

1995.12.8: 増殖炉「もんじゅ」Na漏れ事故 (動力炉核燃料開発事業団, 当時)

→ 循環していたNa(高速冷却材)が漏れ出す事故 → 管内部温度計破損が原因と推定
発電所外部への放射能漏れはない → 原発立地硬直化招き、原子力行政に変革をもたらす原因

1996 (米) 国防総省報告書: 強力核戦力保持 (中)実験

ICJ勧告的意見 CTBTを総会採択(○158 ×3 △5)
将軍たちの核廃絶を」声明
ペリンダバ条約
キャンベラ委報告書

1997 (米·ロ) 臨界前実験
1998 (米·ロ) 臨界前実験 - 各2回 (印) 核実験 (パキスタン)核実験

スウェーデン等7国提案 核廃絶具体的道筋(×米ロ英仏△日独中)
日本案「期限設定は非現実的、具体策明示せず」(△ロ×なし)
文民指導者達の核兵器廃絶の声明 「核不拡散・核軍縮東京フォーラム
第2回広島会議 新アジェンダ連合結成

1999 (米) 臨界前核実験

ジュネーブ軍縮会議参加国61国(但し停滞) ハーグ平和アピール
東京フォーラムが提言

1999-2001: 原子力政策円卓会議

福島・新潟・福井3県知事が「今後の原子力政策の進め方についての提言」を内閣総理大臣に提出
円卓会議発足: 常任5人のモデレーターと各界有識者、原子力委員会オブザーバーで構成
→ 目的: 様々な視点から原子力行政に提言

1999.9.30: JCO 臨界事故 → 民間ウラン加工会社JCO (茨城県東海村)

日本最初の臨界事故 → 作業員3名被爆(2名死亡) + 周辺へ放射線漏れ

量微量 → 農業・漁業等への風評被害が深刻

臨界事故: 臨界(核分裂が定常的に起こる状態)が起こるべきでない情況で起きることによる事故

2001.7 市民参加懇談会

原子力長期計画(長計) (通称) = 原子力の研究開発及び利用に関する長期計画
> 1956 内閣府傘下の原子力委員会が5年ごとに策定する原子力行政指針(密室会議)
2000 市民参加懇談会 = 原子力研究開発利用像オープン化目的の6審議会は全て公開

コアメンバー会議: 学識者、ジャーナリスト
懇談会: 地域対象 → 直接市民から意見をもらい政策策定にフィードバックされる1経路

2011.3.11-現在(未来) 福島第一原発事故

≈14:46 東日本大震災 → 緊急停止(原子炉スクラム)
⇔ 外部電源消失/発電機浸水 → 全交流電源喪失
→ 送水不可能 → 冷却不可能 → メルトダウン
INES (国際原子力事象評価尺度): レベル7 (深刻な事故 = 最も危険)

Cs - 湿性沈着 (+ 粘土につく) → Cs-rich microparticle

ホットスポット hotspot
飛散した放射性物質が局所的に起こること
チェルノブイリ放射能漏れ事故の際に地域ごとの放射線濃度と雨量にはある程度の対応関係

→ 気象濃縮: 事故現場の上昇気流 + 速度の大きな風 + 安定気流による放射能貯留 + ウェット沈着
雨水の集まるところ → さらなる濃縮

放射線被害: 放射線火傷(β線火傷), 癌, 内部被爆 internal exposure - 汚染食物から
自然環境への影響: Ex. 地上に飛散した放射性物質は川に集まる → 水生生物 → 捕食者(昆虫・水鳥)

原子炉 nuclear reactor


核分裂反応を持続的に制御できる装置
目的分類
Ex. 実験炉・商業炉・軍用炉
形式分類
Ex. 軽水炉・重水炉・ガス炉・高速炉
増殖炉 breeder (reactor): 核分裂連鎖反応行わせエネルギーを取り出す一方、連鎖反応に直接関係せず失われる中性子を用い増殖も並行し行う原子炉

高速(中性子)増殖炉と熱中性子増殖炉がある

転換炉 (コンバータ) converter: 核分裂性物質燃焼に伴い、燃料親物質から核分裂性物質を作り出す原子炉。通常燃焼で失われる核分裂性物質より新しく作られる核分裂性物質の方が少ないもの
Def. 臨界 critical: 物理(化学)的変化が起こる境目(臨界点 critical point)にあること

≡ 実効倍増率1に等しく、核分裂連鎖反応が一定の率で起こり続けること
臨界速度 critical velocity
臨界質量 critical mass: 核分裂性物質を含む体系中で核分裂連鎖反応を一定率で発生させる最小燃料量

(原子炉)炉心 (reactor) core: 原子炉の大部分の核分裂が起きてエネルギーが発生するよう計画される部分
構成
容器 + 燃料 + 冷却材 (+ 熱炉では減速材)
1. (原子炉)容器 reactor vessel

原子炉の炉心その他の炉内構造物を収容している容器 Ex. 圧力容器
プール型原子炉(一体型原子炉では熱交換器も収容)
制御棒control rod: 原子炉出力制御のため、炉心内で生ずる中性子数を調整する棒又は板状物質

Ex. 熱中性子炉: カドミウムやホウ素等、中性子を吸収しやすい材料を炉心内に挿入し用いる

2. (核)燃料 nuclear fuel

a. 炉中核分裂連鎖反応を実現し得る核分裂性核種含有物質。Ex. 核種 233U, 235U, 239Pu, 241Pu

燃料親物質: 自身は核分裂性物質でないが1個中性子を吸収し239Pu, 233Uとなるようなもの Ex. 238U, 232Th

b. U, Pu等の核分裂性物質を炉内で核分裂連鎖反応起こさせエネルギーを発生させるもの (= 核燃料・原子燃料・原子炉燃料等)

3. 冷却システムcooling system → 冷却材 coolant: 物質を冷却する流体 = 水なら冷却水 cooling water

核的: 中性子吸収小、減速能大(高速炉は逆)、誘導放射能induced radioactivity低、放射線損傷小
熱的: 熱伝達特性優れ、循環動力小さく、低融点・高沸点である
化学的: 熱的安定度大きく、化学反応性低い
+ 安価、取扱容易、毒性小、資源豊富等の諸点を満たすもの
Ex. 軽水・重水・Na・He・炭酸ガス等 (研究炉 - 空気を用いることもある)

3'. (核)減速材(体) (nuclear) moderator: 高速中性子を熱中性子まで減速するため炉内で使用する物質

減速能力優れ、かつ中性子吸収の少ない元素が望ましく、軽水・重水・黒鉛等の軽い元素が使用される

反射体reflector: 原子炉中性子の炉心漏れを防ぐため炉心周囲に置く物質

臨界量小 ⇒ 燃料節約: 中性子吸収断面積小さく散乱断面積大きい材料

熱炉では減速材と同じもので良いが、高速炉では減速せず非弾性散乱で跳ね返すものが望ましい

(Def. 放射線計測分野: 光反射体 → シンチレータケース内面に粉末反射体塗布し集光効率増す)

倍加時間 doubling time: 原子炉出力が2倍になるのに要する時間
表. 原子炉型
  1. 熱中性子炉thermal reactor: 高速中性子を減速材で熱中性子まで減速させ、熱中性子に対する非常に大きな核分裂断面積を利用し主に熱中性子による核分裂連鎖反応を起こさせる
  2. 高速(中性子)炉 fast reactor: 高速中性子をあまり減速させず次核分裂起こさせる → 減速材ない
    特に239Puを燃料利用時には再生率が大きいので増殖に有利
  3. 動力用原子炉power reactor: 原子核分裂エネルギーを直接・間接的に動力源とし利用
    研究炉・実験炉・実証炉等と区別し用いられる原子炉形式
    Ex. 1. 発電用原子炉: 発電目的で使われる原子炉
    Ex. 2. 舶用原子炉(舶用炉): 船舶推進用動力源となりうる原子炉。通常加圧水型原子炉が使われる
  4. 軽水炉: 減速材と冷却材に軽水を利用する低濃縮二酸化ウラン燃料の原子炉
    沸騰水型と加圧水型がある。酸化プルトニウムとの混合酸化物燃料を用いることもできる
  5. 研究用原子炉 research reactor: 原子炉特性の研究や中性子等放射線を用いた研究利用目的用
    材料試験炉

    1) 照射炉中、特に高中性子束得られ、各種照射実験行えるよう照射設備備えた専用原子炉。高濃縮ウラン板状燃料使用軽水炉が多く、熱出力は30-250 MW程度。日本原研JMTR(50 MW)
    2) 米国(1952)で臨界となった世界最初の材料試験炉(初期40 MW, 後50 MW)の固有名詞。MTR型燃料(八つ橋型板状燃料)を使う軽水減速・冷却・スイミングプール・タンク型は、後続原子炉の雛型

    臨界集合体(臨界実験装置) critical assembly: 臨界達成できる物質からなる集合体で臨界実験に用いる
  6. 燃焼炉 burner: 核燃料を燃焼・消費する原子炉 = 転換率の特に優れていない原子炉
  7. 高速増殖炉 fast breeder reactor
    高速核分裂特性生かし、核分裂反応維持に預かる中性子以外の大部分の中性子を親物質の238Uや232Th等に吸収させ新しい核分裂性物質に転換する原子炉で1以上の転換比を有するもの
非均質原子炉 heterogeneous reactor: 実存炉型の大半 ↔ 均質炉

燃料と減速材が混合せず構成されるため核特性解析において、各物質中での中性子束分布の非一様性を考慮せねばならない炉心を持つ炉型

4 因子公式 four factor formula
熱中性子炉の中性子無限増倍率に関係する主要な物理過程を表す4因子
η: イータ因子(熱中性子吸収当りの発生中性子数)
ε: 高速核分裂係数(高速(中性子)核分裂係数) fast fission factor

無限媒質中で、全エネルギー範囲にわたる中性子による核分裂から生じる平均中性子数と熱中性子核分裂のみから生じる平均中性子数の比
→ 熱中性子以外の中性子による核分裂が中性子サイクルに与える影響 = 高速(中性子)核分裂効果

p: 共鳴を逃れる確率 resonance escape probability

高速中性子が熱中性子へ減速している時、共鳴領域の下部における減速密度をその上端における減速密度で割った値

f: 熱中性子利用率 thermal utilization

吸収された熱中性子中、核燃料に吸収された割合

実効増倍率(臨界係数) effective multiplication factor, k: 有限体系の増倍率

= 無限増倍率に体系からの漏れの効果を考慮に入れた増倍率

反応度 reactivity: 原子炉内中性子数の増減を示す量(+増, -減)

= (k – 1)/k → 臨界からのずれを示す量
ドル/セント: 即発臨界時反応度を$1 → 反応度を$に換算するには、遅発中性子発生割合で割る
反応度の温度係数temperature coefficient: 原子炉各部の温度関数である反応度の温度に関する微係数 → 燃料温度変化によるドップラー効果と液体減速材の熱膨張による効果の寄与に関与
毒作用 = Xe (ゼノン) , Sm (サマリウム)の毒作用

熱中性子吸収断面積大きく、熱中性子を無駄に吸収してしまう元素(毒物 poison)の反応度効果

原子炉伝達関数 reactor transfer function / ゼロ出力伝達関数 zero-power transfer function

原子炉の反応度と出力の間の伝達関数
低出力炉: 原子炉動特性方程式のラプラス変換より得られる(= ゼロ出力伝達関数)
高出力炉: ゼロ出力伝達関数と原子炉内部の熱・流動・構造上に係わる状態が出力により変化することによる反応度変化のフィードバックループ存在 → 伝達関数はそれらの組み合わせで構成

拡散理論 diffusion theory
中性子の拡散方程式による原子炉解析方法
仮定: 媒質中の中性子振舞 → Fickの拡散法則(Fick's law)に従う

Fickの拡散法則: 中性子の流れ密度J ∝ 中性子束密度の勾配(grad)
J = –D·grad, 比例係数 D ≡ 拡散係数

拡散距離 diffusion length: 拡散係数Dと吸収断面積Σaの比の平方根

拡散距離 LL2 = D/Σa
物理的: 熱中性子発生点と吸収される点の直線距離 rL2 = (Σr2/n)/6

直線捕外距離・直線外挿距離 linear extrapolation distance

拡散媒質と真空の境界近傍では中性子束密度は急激に変化
拡散理論 → 仮想境界: 中性子束をλt程度媒質に入ったところから直線外挿し中性子束0となるところ

直線捕外距離: 仮想境界と実際の境界の差 d
拡散理論 → d = 2/3λt, 輸送理論 → d = 0.7104λt (λt: 輸送の平均自由行程)

燃料 fuel

濃縮ウラン enriched uranium
天然ウラン: 235Uを0.711 wt%含有 → 濃縮ウラン濃縮工場で235U存在比を天然のものより高めたウラン

呼称___________濃度
低濃縮ウラン____0.711-数%
中濃縮ウラン____数-75%
高濃縮ウラン____75-93%
特別高濃縮ウラン > 93%

2酸化ウラン UO2 → 3酸化ウランUO3又は83酸化ウランU3O8を水蒸気流中(900°C)還元し得る

通常褐色無定形粉末 → 特殊製法で面心立方格子の結晶構造(融点約2800°C、比重10.97

工業製品の焼結体は理論値の95%程度

結晶体は極めて安定で水蒸気流中に還元されないが、空気中で過熱すればU3O8となる
濃硝酸・濃硫酸に溶けにくく、硝酸には容易に溶け硝酸ウラニルとなる

燃料棒 fuel rod
燃料集合体 fuel assembly: 多数燃料要素(燃料棒や燃料ピン・燃料板等)を冷却材流路確保できるよう所定間隔に維持した上、炉内への装荷や運転中に受ける各種の力に耐えられるように他構造材を用い組み立てて一体化したもの

炉心への出し入れに際して取扱いの上の一体化となり、又、炉心構成の一単位となる

燃焼度 burn-up: 核燃料単位質量当たりの核分裂エネルギー発生量
核燃料が中性子照射を受けた(燃焼照射レベル)量を示す単位
核分裂エネルギーを熱エネルギー(MW/day)に換算しMWD/Tで表す(T: メトリック・トン)

(燃料)再処理 reprocessing


s.l. 資源の有効利用上から未燃焼および生成核物質を分離回収すること
s.s. 核燃料を原子炉内燃焼 → 核物質不完全燃焼 + 燃料要素材料的損傷の限界 → 使用済燃料排出
使用済燃料: 未燃焼核物質(U, Th)や生成核物質(Pu, U)、他の有用核分裂生成物、超ウラン元素を含む
再処理により生じる放射性廃棄物処理処分必要

(高榎 1985)

核燃料サイクル nuclear fuel cycle
↓ ウラン採掘
↓ 精錬・濃縮・化工
↓ 原子炉使用(核分裂nuclear fission)
↓ 再濃縮 re-enrichment ↑

再濃縮= ピューレックス法: 使用済燃料を高温下で硝酸に溶かし有機溶剤で放射性物質分離
→ 残った廃液 = 高レベル廃棄物 → 核廃棄物処分

廃棄物区分
高レベル廃棄物
低レベル廃棄物 = 1キューリ/m³以下: 放射能汚染radioacitive pollutionされた洗浄水、冷却水、作業衣等
極低レベル廃棄物: 廃炉措置に伴う放射性廃棄物。原子炉nuclear reactor寿命は30-40年と推定される

日本の核処理施設 = 再処理施設, ウラン濃縮施設, 低レベル核廃棄物貯蔵施設

高レベル廃棄物の固化: 溶液状高レベル廃棄物を固化すること

ガラス固化体: キャニスター中で溶液を高温で粉末状 → 1200°Cでホウ珪酸ガラス(放射線に強)に混ぜ固化
ガラス固化体を地表に30-50年放置すると発熱減り150-200°Cになる

1-3は頓挫

今後の廃棄物処理案
  1. シャトルによる宇宙投棄: シャトル積載上限から非現実的(1985年の原子力にして600回の飛行が必要)
  2. 万年氷上への投棄: 廃棄物熱で氷が溶け氷中に潜りこむ(2 m/day) – (不明点多 + 地球温暖化)
  3. 海底プレート継目に投棄: プレートの動きは極めて遅い
  4. (永久)地層処分:
    1972 ロンドン条約: 国際水域への高レベル放射能の投棄禁止 1977 国際放射線防護委員会(ICRP): 被爆は"合理的"に達成できる限り低く保たねばならない
「自然の原子炉」: 20億年前に赤道直下ガボン共和国オクロ鉱山付近でウラン鉱が雨水を減速材として自然に連続的な核分裂を起こした。その時生じた超ウラン元素が周囲に残存した

これを根拠に地層処分は安全とするのは危険

ごみ問題 (waste problem)


Def. ごみ (護美、塵、芥、ゴミ): 物のくず、不要になったもの、役に立たないもの等の総称
ごみ問題
s.s., 廃棄物問題: 処分場不足等の問題 → 環境問題ではない
s.l., 大量廃棄の習慣や有害廃棄物が環境に悪影響を与える → 環境問題

産業廃棄物 (industrial waste)

Def. 事業活動に伴い生じた廃棄物

法律上: 廃掃法および政令で定める19 種類の廃棄物
燃殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、紙屑、木屑、繊維屑、動植物残渣、ゴム屑、金属屑、ガラス及び陶磁器屑、鉱さい、建設廃材、家畜糞尿、家畜死体、煤塵、以上の産業廃棄物を処分するため処理したもの
→ 処理責任 = 事業者 Ex. 法人が不法投棄 → 最大1億円の加重罰

表. 産業廃棄物処分場 (•処分場種類: 処分許可品目 [構造と外部浸出対策])
  • 安定型処分場 landfill site for stable industrial wastes: 廃棄物の性状が安定している産業廃棄物 (安定五品目) = 廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、建設廃材、ガラスくず、陶磁器くず [埋め立て覆土, 浸出水対策不要]
  • 管理型処分場: 低濃度の有害物質と生活環境項目の汚濁物質を発生させる、大部分の廃棄物 [地下水浸透を防ぎ、有機性汚水処理]
  • 遮断型処分場: 重金属や有害化学物質等が基準を超えて含まれる有害産業廃棄物を保管 [浸出液による地下水や公共水域の汚染を防止するため、遮水工(埋立地側面や底面をビニールシート等で覆う)、浸出水集水設備、浸出液処理施設必要]

一般廃棄物 (domestic waste, non-industrial waste)

Def. 産業廃棄物に当てはまらない廃棄物 = 普通のゴミや屎尿等
家庭系一般廃棄物
事業系一般廃棄物
廃掃法規定: 一般廃棄物処理の一定計画を市町村は定め、計画に従い一般廃棄物を収集・運搬・処分

= 市町村の義務は自ら定めた処理計画を遂行すること
↔ [実質] 一般廃棄物処理のほぼ全てを市町村が引き受ける

コンポスト (compost, 堆肥): 日本「生ごみを堆肥化する容器」指すこと多

容器型: 生ごみを入れておくだけ / 電気を用い堆肥化促進
→ 化学合成肥料: 堆肥より安定・安価なもの多 → 堆肥化しても商業化は困難 → 家庭利用程度

2017年11月24日

compostcompost
このコンポストボックスに落葉をためて、腐葉土として再利用しています。
(2016年12月 千代田区立麹町中学校の生徒さんと共同で制作)
腐葉土とは、落葉などの有機物が堆積して発酵の進んだ状態のもので、土にすき込むと水持ちや水はけがよくなり、微生物が活性化して植物を元気に育てます。

ガーデンテラス紀尾井町

広域処理: 広い地域からごみを集め処理すること

利点: ダイオキシン発生抑制やコスト面での削減見込める
問題: 地域間での不平等拡大

受益者負担の原則: 利益享受者がそれに伴う負担を負うべきとする考え方

Ex. ガソリン税: 道路建設・維持に使用
Ex. 現在: ごみ収集処理費用は税金で賄う

→ ごみ回収・処理費用を製品価格反映 + ごみ処理費用を排出量に応じ負担

リサイクル (recycle)


(s.l.) 廃物を廃棄せず循環させる(自然循環と限らず、エネルギー投入を要する強制循環含む)
(s.s.) ものを一度原料のレベルまで戻し再利用する(以下はこちらの意味)

リサイクル3分類
通常は1, 2, 3の順位で行うのが望ましい
  1. マテリアルリサイクルmaterial recycle: 廃棄物回収し製品原材料として再生利用
    → 不純物が混ざる等の理由で製品劣化
    Ex. プラスチック製品を溶かし再びプラスチック製品化
    Ex. 再生紙: リサイクル過程で繊維短くなる → 現技術では平均1回しか行えない
  2. ケミカルリサイクルchemical recycle: 廃棄物回収し、熱・圧力を加え石油や基礎化学原料に戻し再生利用
    Ex. 原料・モノマー化、油化、高炉還元剤利用、コークス炉化学原料化、ガス化による化学原料化
  3. サーマルリサイクルthermal recycle: 廃棄物を燃焼させた発生エネルギーを再利用
    「リサイクル」の最終的方法 → 単純焼却埋立よりは良い
    Ex. ごみ固形燃料発電(refuse derived fuel, RDF)

    ごみ固形燃料: ごみ破砕・選別後に圧縮、成型し、減容し燃料化
    利点: 貯蔵・運搬容易 → 広域収集容易 + 大型プラント一括処理可能
    問題: 三重県RDF発電所爆発事故 → 安全性問題視 + 利用先確保

リターナブル瓶

リターナブル瓶(returnable bottle): 何度も再利用し使う瓶 Ex. ビール瓶
ワンウェイ瓶 (one-way bottle): 一回使えば廃棄かサイクルに回す瓶 Ex. PETボトル

デポジット制

一定金額を預金depositとし販売価格上乗せ → 製品(容器等含む)返却時に預金を返す仕組み

[日本] ビール瓶・清涼飲料瓶(実施) → ガラス瓶・缶・乾電池等(要望, メーカー・小売店反対で未実施)
[欧米] 広範にデポジット制適用 → ごみ減量効果確認
[欠点] 手間 Ex. ドイツ: 缶デポジット金返に領収書必要 → 缶商品売上減少 → 店頭から消えた

3R
= reduce + reuse + recycle → 廃棄物対策の順序(考え方の1つ)
1986 ドイツで提唱: Reduce: 排出ごみ量減少 → Reuse: 形を変えず再利用 → Recycle
Refuse (ごみになるものを「断る」)を加え4Rとすることもある

(日本の)リサイクル第一主義政策を1Rと呼び揶揄される

ゼロ・エミッション計画
ゼロ・エミッション = 廃棄物ゼロ

ある事業所からの廃棄物を他の事業者が原料として使う等、産業間での資源連鎖により環境負荷と資源消費量を低減し、最終的に廃棄物をゼロにする構想


歓迎 2008北海道洞爺湖サミット

ようこそ洞爺湖へ

チーム洞爺湖マイナス50%事業マップ ※写真はイメージです
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CO2排出量半減を目指すまちづくり「チーム洞爺湖・マイナス50%事業」

洞爺湖町・伊達市・壮瞥町及び豊浦町では、民間事業者と協力し、地球温暖化防止に取り組んでいます。
We are making every effort to stop Global Warming with the private sector in Toyako Town, Date City, Sobetsu Town and Toyoura Town

  1. 雪蔵野菜貯蔵 (雪エネルギー利用: 洞爺湖町)
  2. SVFディーゼル車 (廃食油利用: 洞爺町)
  3. ペレットストーム (木質ペレット利用: 洞爺湖町・壮瞥町)
  4. 温泉ヒートポンプ (温泉泉源熱利用: 壮瞥町)
  5. ペレット製造施設 (木質ペレット製造: 伊達市)
  6. 農業ハウス用済窯余熱利用ボイラー (木質ペレット利用: 伊達市)
  7. BDF製造施設 (廃食油燃料製造: 伊達市)
  8. 農業用ハウスペレットボイラー (木質ペレット利用: 伊達市)
  9. 湖水・温泉排水利用冷暖房施設 (湖水・温泉排水利用: 洞爺湖町)

環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」により実施
洞爺湖地域温暖化対策まちづくり協議会

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