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(2015年2月16更新) [ 日本語 | English ]

国際機関 (international organizations)






有珠山 / サロベツ泥炭採掘跡
1986年, 2006年の有珠山火口原. ワタスゲ・エゾカンゾウ

索引

[ IPCC | UNESCO | 国際会議 | 条約 ]

国連(UN)の区分

国際機関 (国際組織・国際機構)

= intergovernmental organizations (IGO)

政府間協定(条約)によって設立

非政府間国際組織

international non-governmental organizations (INGO)

条約による設立ではない




国際機関 (International organization)


UN (日本国政府)

|- UNESCO (文部省)

⌊ IOC

|- WMO (気象庁)
|- UNEP (環境庁)
⌊ FAO (農水省)

地球環境問題

評価

IPCC (WMO世界気象機関/UNEP)

業務的観測 → 日本学術会議

GOOS(IOC/WMO/UNEP)
GCOS(WMO/UNEP/IOC)
GTOS(FAO/UNESCO/WMO/UNEP)

研究

WCRP (WMO)

|- WOCE
|- CLIVAR
|- ACSYS
|- GEWEX
⌊ SPARC

IGBP

|- JGOFS
|- GLOBEC
|- LO1CZ
|- PAGES
|- IGAC
|- GCTE, BAHC, LUCC
⌊ GAIM, DIS, START

IHDP(ISSC)

ICSU(国際学術連合会議 → 日本学術会議)

|- National Members
|- Scientific Unions
|____|- IUGG (地球物理学研究連絡委員会)
|____|____| Associations
|____|____|____IAPSO (海洋物理学研究連絡委員会)
|____|____|____AMAS (気象学研究連絡委員会)
|____|____|________Commissions
|____|____|____________ICACGP
|____|____|____ IAVCI (火山学研究連絡委員会)
|____|- IUGS (地質科学総合研究連絡委員会)
|____|____|________Commissions
|____|____|____________ CMG (disbanded in 1996)
|____|____|________Affiliated Organizations
|____|____|____________ IAGC (地球化学宇宙化学研究連絡委員会)
|____|- IUBS (生物科学研究連絡委員会)
|____|____|________Scientific members
|____|____|____________ IABO
|____|- IUPAC(化学研究連絡委員会)
|____|____|________Commissions
|____|____|____________ Atmosheric Chemistry
|____|____|____________ Water Chemistry
|- Scientific Associates
|____|- INQUA (第四紀研究連絡委員会)
⌊ Interdisciplinary ICSU Bodies

|- SCAR (南極研究連絡委員会)
|- SCOPE (生態・環境生物学研究連絡委員会)
|- SC-IGBP (地球環境研究連絡委員会)
⌊ SCOR (海洋科学研究連絡委員会)

図1. 学術関連国際(政府)間組織。()対応国内団体を漢字、参加団体を頭字語で(ICSUは線で結ぶ)示す。Fig. 1. Structure of international and intergovernmental scientific bodies together with corresponding bodies in Japan written in Japanese. The acronyms given in parentheses are the participating bodies for the program except ICSU.

IGY, International Geophysical Year 国際地球観測年
1957.7.1-58.12.31: 67国参加 → 国際共同地球物理現象観測事業

世界中の気象機関で赤外線吸収法によりCO2変動を定期観測

1882-1883, 1932-1933: 国際極地観測年(International Polar Year)に続く、第3回国際極地観測年として立案された経緯
→ 日本も1957年から昭和基地設け南極観測事業開始
ICSU, International Council of Scientific Unions (国際学術連合会議, 国際科学会議)
1931年設立。国際的共同研究計画推進のための国際学術機関
IASC (国際北極科学委員会)
1990 設立: ICSUの国際連携機関, ACのオブザーバー
IUGG, International Union of Geodesy and Geophysics 国際測地学及び地球物理学連合(1919設立)
[目的] 国際協力 → 地球・惑星科学研究 + 国際的発展促進 (4年毎に総会 2003札幌)
IGBP, International Geosphere-Biosphere Programme (地球圏-生物圏国際協同研究計画)
全地球支配する物理・化学・生物的諸過程とその相互作用の把握 → 地球環境変化と人間活動への影響を解明

IGBP-PAGES, Past Global Changes
地球環境に関し地質的には近年代に焦点をあて、人間活動が気候に与える影響を定量的に理解
PICE, Palaeoenvironments from Ice Cores: SCAR-GLOCHANTとIGBP-PAGESによる研究計画
氷床安定性と海水準支配する北半球と南半球の気候変動相互作用を解明

SCAR, Scientific Committee on Antarctic Research 南極研究科学委員会: 1958年設立。ICSU傘下国際学術組織
南極研究全科学者の現地調査活動を検討し南極条約加盟国間科学研究協力と共同作業促進

BEDMAP
南極氷床の氷厚と表面高度・基盤岩高度収集編集するSCAR所属国際プロジェクト
Bentley CR (米)博士ら中心 → 立案委員会背景にESF (European Science Foundation)が出資
南極氷厚データの国際的編集必要性とデータ散逸危険性を強く指摘し設置
ポスドク研究者2年間雇用しデータ収集・編集作業 → 全南極氷厚図はインターネット上公開
編集作業自体が担当者執筆論文に公開され編集の質も評価可能
プロジェクト概要: 英国南極局(British Antarctic Survey Website)に詳しい

日本も参加し東南極内陸域取得氷厚データ群拠出

GLOCHANT, Global Change and the Antarctic全球規模変動と南極
全球規模気候変動における南極域の役割を明らかにするためSCARが立案した国際研究計画
ISMASS, The Ice Sheet Mass Balance and Sea Level Program: SCAR-GLOCHANT設立のタスクグループ
南極氷床が海水準変動に与えるインパクトを知るため国際的・科学的アプローチを作る目的で1993年設立
タスクグループ合意点: 現在の南極氷床の厚さ・規模・流速・グラウンディングラインの把握
ITASE, International Trans-Antarctic Scientific Expedition (国際南極横断観測計画)
SCAR-GLOCHANT国際共同研究計画: 南極氷床上の広域多点採取浅層コアから過去の環境因子変動記録得る

WCRP, World Climate Research Program (世界気候研究計画)
地球気候システムの理解と予測に関する研究推進 (= WMO + ICSU + IOC)
CLIC, CliC, Climate and Cryosphere
WCRP副計画
雪氷(Ex. 氷床·氷河·積雪·凍土·海氷) ↔ 相互作用 ↔ 大気·陸域·海洋·植生
→ 気候システム中での水・エネルギー・物質循環とリンク
目的: 雪氷変化、地球温暖化影響、大気・その他自然系との相互作用、雪氷記載モデル作成
プロジェクト詳細 → 日本学術会議WCRP専門委員会ACSYS/CliC小委員会
IAHS, International Association of Hydrological Sciences国際水文科学会
水文科学(雪氷・地表水・地下水・侵食・水質・水資源システム・トレーサー・地表面過程)各分野の研究目的

ICSI, International Commission on Snow and Ice 国際雪氷委員会
水文学,気象学,海洋学,惑星科学と関連する雪氷現象を研究対象とするIAHS傘下国際組織

IUPAC, the International Union of pure and applied chemistry (国際純正及び応用化学連合, 統一訳なし)
1894: 国際化学会発足 (日本: 設立当初から参加 → 第二次世界大戦中脱退 → 1950再加入)
1919: 国際純正・応用化学連合(改称)

総会 general assembly: 2年に1回開催: 評議会併せ開催(+ 部会・委員会、毎回4-500人参加)
評議会運営財源: 各国分担金(> 全体の6割)、企業援助、出版物売上等
研究発表 congress = 国際学術集会(概ね通常の国際学会と同)

総会とCongress 同時開催傾向 Ex. 2001: 豪州(ブリスベン)、2003: カナダ(オタワ)

→ 専門問題検討部会 + 所属委員会: 化学者はこの活動の方に直接関連する場合多

Ex. 元素名決定、化合物命名法、原子量認定、単位採択、標準的技術法選定等

全7部会(物理化学、無機、有機、高分子、分析、化学・環境、化学・保健): 総数36委員会、計約1000人

報告は単行本発行や機関誌(Pure and Applied Chemistry)に掲載
104-109番元素名と記号、塩素に関する白書、錯体安定度定数データベース等、専門的知識集め化学をリードする事業を企画推進

80 年歴史 → マンネリ化 + 新事業起困難

2001.12: 全委員会解散 → 2002.1: 全委員会再構成

新基本 = IUPAC10ヶ条目標 Ex. Globalization、発展途上国援助、若手研究者支援
Ex. IUPAC Prize for Young Chemists新設、発展途上国開催国際会議へ経済援助

日本IUPAC役員
会長: 長倉三郎(1981-83)
副会長 桜井錠二(1928-30, 8名), 松原行一(1934-38, 5 名), 長倉三郎(1979-1981, 1名)
理事: 水島三一郎(1955-65), 柴田承二(1967-75), 長倉三郎(1975-79), 伊東 椒(1985-93), 大瀧仁志(1996-2003)

国連 (UN)


ミレニアム生態系評価

= Millennium Ecosystem Assessment, MA (2005)
国際連合提唱
2001-2005: 地球規模の生態系に関する環境アセスメント
アセスメント対象
人間の福利 (食糧などの基本物資・健康・安全・選択と行動の自由・良好な社会関係)
生態系サービス (+ 基盤となる生物多様性)
変化の要因

間接要因 (人口・経済・社会政策・科学技術・文化・宗教)
直接要因 (土地利用変化・生物種の移入と絶滅・科学技術使用・肥料や灌漑等の外部から導入・火山活動や進化など自然現象)

2015.09 持続可能な開発目標 (SGDs)採択
報告書

地球環境展望-4、地球規模生物多様性概況-3、も同様の報告内容

  • 過去50年間の生態系診断 → ヒトは、急速かつ広範に生態系を変えた。生態系の変化は、福祉と経済発展に実質的利得をもたらしたが、利得は、多くの生態系機能の劣化、非線形に増大するリスク、特定グループの貧困化という形で、増大する犠牲を払って達成された
  • 今後50年間のシナリオ → 生態系機能劣化は、今世紀前半に相当悪化し、人類の福祉目標であるミレニアム開発目標(MDGs)達成の障害となる
  • 増大する需要に合わせつつ生態系の変化を反転させることは頭の中では可能だが、実際は、政策・制度の大規模変革が必要 → 未だに実施されていない

気候変動に関する政府間パネル (IPCC)


気候変動原因・影響 → 科学的・技術的・社会的知見を集約し、評価や助言を行う国際機関
→ 京都議定書の基礎的根拠 = 国際的に重視される
1988 : IPCC は国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)共催国際機関として設立

各国政府が参加し協議する「政府間パネル」でありながら、政府関係者の他に多数の科学者も参加
第1作業部会: 気候システムや気候変動の評価
第2作業部会: 気候変動が社会経済や生態系に及ぼす影響の評価
第3作業部会: 温暖化ガス削減など気候変動の影響緩和策の評価

1990 第1 次評価報告書: 気候変動知見集大成し、温暖化ガス削減されなければ21世紀末までに平均気温が3°C程度上昇し、海面が30 cmから1 m上昇する等の予測 → 温暖化ガス60%削減必要

1995 第2 次評価報告書: CO2の温暖化寄与度が最も高いことを確認、CO2の大気中濃度を現在の2倍に抑えても1990年よりも排出量を抑える必要がある

2001 第3 次評価報告書: 人間活動による温暖化ガスなどの排出のさまざまなシナリオをシミュレーションし、2100年までに1990年に比べ1.4°Cから5.8°Cの気温上昇、9 cmから88 cmの海面水位上昇を予測

2007 第4次評価報告書

2013-14 第5次評価報告書

UNESCO


世界遺産 (the world heritage)

ユネスコ 11総会(1972)採択「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」

普遍的価値ある貴重な文化・自然遺産を「世界遺産リスト」登録、加盟国拠出運営の世界遺産基金が保護
[特徴] 従来相反するものと考えられてきた「文化」と「自然」を一つの枠組みの中で保護

自然と文化は密接に関連しているという新たな考え方

1992: 日本条約批准
2001: 158 ヵ国条約締結 [文化遺産/自然遺産/複合遺産]
2003: 582/149/23 → 2012: 745/188/29 → 2013: 759/193/29

日本の自然遺産
屋久島 (1993.12)
白神山地 (1993.12)
知床 (2005.07)
小笠原諸島 (2011.06)
[ ジオパーク GeoPark | 生物多様性ホットスポット biodiversity hotspot ]
Japan

国際会議 (international conference)


1972 国連人間環境会議 (ストックホルム)

ストックホルム宣言(採択) = 人間環境宣言 declaration of the united nations conference of the human environment

環境問題を扱う(ただし、様々なもの存在 Ex. 死刑廃止、子供売春根絶)

環境が人間の基本的人権のために重要とする共通見解(7項目)
差別撤廃から天然資源の保護、野生生物の保護に至るまで26原則
→ 国際的な環境に対する取り組みの契機 → 世界各国に展開

認識: 人間環境問題 = 人類生存に関わる共通課題 → 「環境問題の若世代と成人への教育は、個人・企業及び地域社会が環境保護向上するよう、考え方啓発し、責任ある行動をとる基盤を広げるのに必要」
= 環境学習の必要性

1974 世界人口会議 (ブカレスト)
1974 世界食糧会議 (ローマ)
1976 世界人間居住会議 (バンクーバー)
1977 国連水会議 (マルデルプラタ)
1977 国連砂漠化防止会議, UNCOD (ナイロビ)
「砂漠化防止行動計画」に基づき防止対策
1982 国連環境計画特別会議 (ナイロビ)
1992 地球サミット
= 国連環境開発会議 (UNCED, UN Conference on Environment and Development)
ブラジル、リオデジャネイロ
3つの目的: 生物多様性保全、持続可能な利用、遺伝資源利用の公正かつ均衡の取れた利益配分
2条約採択 (日本含む多国批准)
「気候変動に関する国際連合枠組条約」に日本を含む155ヶ国が署名

= オゾン層破壊と地球温暖化防止

生物多様性条約」 = 生物保全
→ 科学者加わり地球環境問題と取組む国際的システム作り

採択 → リオ宣言 + 行動計画 Agenda 21 + 森林原則宣言
条約と異なり法的拘束力はないが、持続可能な開発や環境に対する国の責任、汚染者負担の原則、開発と環境保全の相互依存性等について盛り込まれ、環境関連基本文書として各方面で重要視される

1994 : 条約発効 →

目標: 大気中CO2をはじめとする温室効果ガス濃度を安定化させる 原則: 共通だが差異ある責任 → 先進国が率先し温室効果ガス排出削減に取り組む

2000年温室効果ガス排出量を1990年水準にすることを求める
途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転等を実施する

COP (the Conference of the Parties)

= 条約締約国会議 → 特定の条約を意味するものではない
各領域毎に、課題や活動戦略・方針等を決議として採択

大原則: 全会一致 → 多数決ではない(主権尊重原則)
→ 採択決議文書 → 190以上の国がコミット = 唯一の正式文書

双子の条約
生物多様性条約 + 気候変動枠組条約 = 京都議定書

先進国(殺す側) vs 発展途上国(殺される側) → 南北対立

1997.12 COP3 (第3回締約国会議) = (地球温暖化防止)京都会議
京都議定書 the Kyoto Protocol
COP3で採択
本議定書は55 ヶ国批准と批准した先進国のCO2排出量が55%を超えることを要件として発効
先進国の温室効果ガス削減目標決定 + 他国と協力し目標達成容認 → 京都メカニズム = 柔軟性措置
先進国 → 率先しCO2排出量削減

Ex.
日本: 1990に比し2010年までに6%削減(段階的削減 phase-out)
世界: 60億t C/yr (≈ 1 t/person)

森林吸収源: 京都議定書における大気中CO2を吸収固定能という捉え方
国別温室効果ガス削減目標達成評価に90年以降の(再)植林・森林増加吸収量 = 「排出削減」とする
森林CO2吸収に排出削減の1/2を期待(そうなるようにする) → 森林炭素吸収能力 = 1200億t (20年分)

[日本] 植林等は最大でも6%削減中の0.3%しか確保できない
膨大な吸収量を確保できる合州国等と共に2000.11のCOP6で吸収源の拡大解釈提案
自然林や90年以前植林の成長量等、温暖化対策と直接関係ない全吸収量を目標達成にカウント
↔ EU等と意見が合わず交渉決裂

京都メカニズム
= 排出権取引 + クリーン開発メカニズム + 共同実施
1) 排出権取引(排出量取引) emission trading

先進国が数値目標達成に、先進国間で排出割当量取り引き = 温暖化ガス排出許容枠を売買
温室効果ガスの削減目標未達成の国が、達成した国から排出権を買い取れる
→ 先進国が削減目標の達成を先送りする抜け道になりかねないとの批判

2) クリーン開発メカニズム clean development mechanism, CDM

先進国の資金、技術援助により途上国が温室効果ガス削減プロジェクト実施

国際レベルで市場メカニズムを活用した柔軟性措置の1つ

→ 先進国は実現した温室効果ガス削減量の一部を自国の温室効果ガス排出枠として獲得できる

3) 共同実施joint implementation, JI: 複数国による排出量目標の共同達成

クリーン開発メカニズムを先進国同士で行なうこと
支援によりもたらされた排出量削滅分を自国の削減分(クレジット)としてカウントすること

第4次評価報告書作成作業中

条約目標達成目指す抜本的国際的、国内的取組を持続的に進める必要 → 日本の責任と任務大
京都議定書削減目標達成にむけた技術的対応やIPCC温室効果ガス安定化レベルの議論を含む

2000.11 ハーグ会議交渉決裂
2001.3 米国離脱宣言: 先行きが危ぶまれた京都議定書
2001年初夏: ボンで多国間交渉(COP6再開会合)

運営関連の詳細が政治的合意に至り、息を吹き返した

2001.11 マラケシュ合意成立

→ 批准体制整う(交渉過程で日本がリーダーシップを持ったとはいい難い)

合意骨子

資金援助: 技術移転等で気候変動特別基金と後発展途上国基金を設立する。気候変動に適応する具体的事業を支援する適応基金を設立する。先進国は、資金提供の意思を政治宣言で表明する

京都メカニズム: メカニズム利用は国内対策の補完的なもの。原子力施設建設のCDM事業化控える。排出量取引で売れる量は、その国に認められた排出量の10%以下。メカニズム利用には、排出量報告等を行う必要。排出量取引、共同実施、CDMで得た排出削減量と実際の排出削減量を区別しない。排出量取引等で得た排出削減分を、次の排出削減期間の削減分に繰り越せる

森林吸収: 削減目標達成のため森林吸収分等を削減分に繰り入れられる。繰り入れ可能量は国別に上限を定める(日本は炭素換算で年間1300万t。ロシアは同3300万t)

罰則規定: 削減目標を守れない場合は、未達成分を1.3倍にし次の削減期間の削減量に加える。罰則規定に法的拘束力を持たせるかどうかは、議定書発効後の最初の会議で決める。排出量推計ができない国は、目標達成を保証する行動計画を作る。ある国の規定違反を他国が告発できる

COP7(第7回締約国会議)
京都議定書発効に向け法的文書採択
京都議定書実現化に向かう。COP6及び再開会合で紛糾した吸収源取り扱いは、日本側主張が大幅に認められ3条4項の追加的人為的活動で3.9%(1300万t C)、京都メカニズム関連CDM分に1% (330万t C)が上限値に設定された
→ 総合科学技術会議作成の環境研究分野推進戦略で、各省の地球温暖化個別研究を整合的に集成・再構築し、政府全体の政策目標と解決に至る道筋を設定したシナリオ主導型「イニシアチブ」推進を提言
  1. 温暖化総合モニタリングプログラム
  2. 温暖化将来予測・気候変化研究プログラム
  3. 温暖化影響・リスク評価研究プログラム
  4. 温室効果ガス固定化・隔離技術開発プログラム
  5. エネルギー等人為期限温室効果ガス排出抑制技術開発プログラム
  6. 温暖化抑制政策研究プログラム

各プログラムに各省の個別プログラムを統合し産学官連携で推進


主要国首脳会議

= G8サミット (Group of Eight): ロシア参加前はG7/6
8カ国首脳(日本, 米国, ドイツ, イギリス, フランス, イタリア, カナダ, ロシア) + 国際機関代表

参加国暗記言葉: 各国頭文字「いギリスタリアランスシアナダイツホンメリカる」
年1回開催 → 国際的な経済的、政治的課題について討議 + 下部会議・政策検討

(s.s.) 首脳会合のみ
(s.l.) 首脳会合前に開催する外相会合及び財相会合を含めた全体

1973: ライブラリーグループ誕生(米国): 米国・欧州・日本の財務政府高官集まり、経済的課題を討議する会議

原因: オイルショック → 世界不況

1975: 首脳会議(初) → 仏大統領ジスカール・デスタンが主工業化民主国家6国首脳をランブイエに招待開催

定期的首脳会議が提案され、主催国交代しつつ年1回開催に合意 = G6 (仏、西独、伊、日、英、米)

1976: プエルトリコサミット → G7 (カナダ参加)

ソ連(現ロシア)

1991 (冷戦終結後) → G7サミット終了後、ソ連とサミットの枠外会合
1994 (ナポリ): 以降は首脳会議のうち政治討議に参加
1997 (デンバー): 「世界経済」「金融」等の一部セッション除き基本的に全日程参加
1998 (バーミンガム): 以降「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称用いる
2003 (エビアン): 「世界経済」に関するセッションを含め全日程参加
→ 経済力大きくない等の理由で、7か国財務大臣・中央銀行総裁会議には完全参加していない → 現在、G7は、この大臣級会議を指す

成果
当初: 様々な国際的な課題への強い影響力
近年: [批判] 影響力低下とともに形骸化や単なるセレモニー化 →
国連総会という外交官レベル会議に比べ、首脳会議であるサミットは決断力・実行力に格段の優位性
拒否権など制度的問題点なく、国連を補完する意味でも一定の役割を果たしている
グループ編成と活動
国連・世界銀行と異なり、国際横断的な管理部門持たない
議長国は一連の大臣級会議主催し、続いて年中頃に3日間の首脳サミットを行う
出席者の安全を確保するのも議長国の役割 大臣級会議は、健康、法務、労働を担当する大臣が集まり、相互の、または全地球的な問題について議論
最もよく知られたものはG7 (G8 – ロシア – ヨーロッパ連合事務局) = 年1回蔵相会議
G8全員 + 中国・メキシコ・インド・ブラジル・南アフリカ蔵相による、より短い「G8+5」会議もある

1994 G7後援下で情報社会実現に関する特別プログラム設立
2005.6: G8は幼児性愛者に関する国際的データベース立ち上げに同意(G8以外の国も後に参加可)

+ 各国プライバシーと保安にかかる法律の範囲内で、テロリズムに関するデータ集積にも同意
+ G8構成国 + ブラジル + 中国 + インド(発展途上国で最大の地球温暖化ガス排出国)国際科学アカデミーが、気候変動に関する共同声明に署名
IPCC統一見解を明示的に支持することを強調

条約 (treaty)


文書による国際法にもとづき成立する国際的合意
国家および国際機構を拘束する国際的文書 (s.s.)

国際環境法 (International environmental law)

= 国際条約 + 法律 + 政策

ラムサール条約 (通称, Ramsar Convention)
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約
1971: イラン、ラムサール会議で採択 → 多様な生態系を持つ湿地を保全する目的
[日本] 10個所登録 = 釧路湿原、クッチャロ湖、霧多布湿原、厚岸湖・別寒辺牛湿原 (以上北海道)・伊豆沼・内沼 (宮城県)、谷津干潟 (千葉県)、佐潟 (新潟県)、片野鴨池 (石川県)、琵琶湖 (滋賀県) 増えており2012年8月現在で46個所
北海道 (登録日), ha
  • サロベツ原野 (2005年11月9日), 2560
  • クッチャロ湖 (1995年7月6日), 1607
  • 濤沸沼 (2005年11月8日), 900
  • 阿寒湖 (2005年11月8日), 1318
  • 風連湖・春国岱 (2005年11月8日), 6139
  • 釧路湿原 (1980年6月17日), 7863
  • 野付半島・野付湾 (2005年11月8日), 6053
  • 雨竜沼湿原 (2005年11月8日), 624
  • 霧多布湿原 (1993年6月10日), 2504
  • 厚岸湖・別寒辺牛湿原 (1993年6月10日), 5277
  • 西宮島 (2002年11月18日), 41
  • ウトナイ湖 (1991年12月12日), 510
  • 大沼 (2012年7月3日), 1236
ワシントン条約 (通称, Washington Convention)

絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約

1972 : ストックホルム開催: 国連人間環境会議で条約の必要性提案 → 翌年ワシントン会議採択
1980: 日本批准
国際取引規制による野生動物保護
取引規制対象 = 生物 + 加工品(毛皮、牙、剥製等)

生物多様性条約 (the Convention on Biological Diversity, CBD)
1987- UNEP専門家会合、COPでの交渉
1992/05 ナイロビエ採択
1992/06/03-14 リオデジャネイロで開催のUNCEDで採択
1993/12/29 条約発効 → 条約全文

条約での生物多様性の定義: すべての生物(陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息又は生育の場のいかんを問わない。)の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。芋い訳だが
1. 生物多様性の保全
2. 生物多様性構成要素の持続可能利用
3. 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分
→ 環境庁自然環境局 生物多様性センター)
種数 (species richness)
大絶滅 (extinction event)

長距離越境大気汚染条約

1979: 国連欧州経済委員会(ウィーン開催)で採択
[主目的] 酸性雨対策
締約国の大気汚染越境防止に対する取り組み
酸性雨原因物質(硫黄等)排出縮小技術開発促進
国際協力推進

ストックホルム条約 (Stockholm Convention)

= 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants (POPs)

指定物質の製造・使用・輸出入の禁止または制限をする条約
残留性有機汚染物質
強毒性
難分解
生物濃縮容易
大気や水を通じ長距離移動

農薬循環 polluted ecosystem


法人格の略称一覧

各種法人
(独): 独立行政法人
(社): 社団法人, 一般社団法人, 公益社団法人
(財): 財団法人, 一般財団法人, 公益財団法人
(福): 社会福祉法人
(宗): 宗教法人
(医): 医療法人, 医療法人社団, 医療法人財団
教育に関するもの
(学): 学校法人
(大): 国立大学法人, 公立大学法人, 大学共同利用機関法人
営利企業
(株): 株式会社
(有): 有限責任事業組合
(名): 合名会社
(同): 合同会社
(資): 合資会社
その他
(特非): 特定非営利活動法人
(生協): 生活協同組合
フッター