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国連(UN)の区分国際機関 (国際組織・国際機構)= intergovernmental organizations (IGO)政府間協定(条約)によって設立 非政府間国際組織international non-governmental organizations (INGO)条約による設立ではない |
生態学関係IPCCUNESCO 生物圏国際協同研究計画 (International Biological Programme, IBP): 1694-74 |
UN (日本国政府)|- UNESCO (文部省)|__⌊ IOC |- WMO (気象庁) |- UNEP (環境庁) ⌊ FAO (農水省) 地球環境問題評価IPCC (WMO世界気象機関/UNEP) 業務的観測 → 日本学術会議
GOOS(IOC/WMO/UNEP) 研究WCRP (WMO)
|- WOCE
|- JGOFS ⌊ ICSU(国際学術連合会議 → 日本学術会議)
|- National Members IGY, International Geophysical Year 国際地球観測年 1957.7.1-58.12.31: 67国参加 → 国際共同地球物理現象観測事業 世界中の気象機関で赤外線吸収法によりCO2変動を定期観測 1882-1883, 1932-1933: 国際極地観測年(International Polar Year)に続く、第3回国際極地観測年として立案された経緯→ 日本も1957年から昭和基地設け南極観測事業開始 ICSU, International Council of Scientific Unions (国際学術連合会議, 国際科学会議) 1931年設立。国際的共同研究計画推進のための国際学術機関 IASC (国際北極科学委員会) 1990 設立: ICSUの国際連携機関, ACのオブザーバー IUGG, International Union of Geodesy and Geophysics 国際測地学及び地球物理学連合(1919設立) [目的] 国際協力 → 地球・惑星科学研究 + 国際的発展促進 (4年毎に総会 2003札幌) |
IGBP, International Geosphere-Biosphere Programme (地球圏-生物圏国際協同研究計画) 全地球支配する物理・化学・生物的諸過程とその相互作用の把握 → 地球環境変化と人間活動への影響を解明
IGBP-PAGES, Past Global Changes 南極研究全科学者の現地調査活動を検討し南極条約加盟国間科学研究協力と共同作業促進
BEDMAP 日本も参加し東南極内陸域取得氷厚データ群拠出
GLOCHANT, Global Change and the Antarctic全球規模変動と南極 地球気候システムの理解と予測に関する研究推進 (= WMO + ICSU + IOC) CLIC, CliC, Climate and Cryosphere WCRP副計画 雪氷(Ex. 氷床·氷河·積雪·凍土·海氷) ↔ 相互作用 ↔ 大気·陸域·海洋·植生 → 気候システム中での水・エネルギー・物質循環とリンク 目的: 雪氷変化、地球温暖化影響、大気・その他自然系との相互作用、雪氷記載モデル作成 プロジェクト詳細 → 日本学術会議WCRP専門委員会ACSYS/CliC小委員会 IAHS, International Association of Hydrological Sciences国際水文科学会 水文科学(雪氷・地表水・地下水・侵食・水質・水資源システム・トレーサー・地表面過程)各分野の研究目的
ICSI, International Commission on Snow and Ice 国際雪氷委員会 1894: 国際化学会発足 (日本: 当初から参加 - WWII中脱退 - 1950再加入) 1919: 国際純正・応用化学連合(改称)
総会 general assembly: 2年に1回開催: 評議会併せ開催(+ 部会・委員会、毎回4-500人参加) 総会とCongress 同時開催傾向 Ex. 2001: ブリスベン、2003: オタワ → 専門問題検討部会 + 所属委員会: 化学者はこの活動の方に直接関連する場合多 Ex. 元素名決定、化合物命名法、原子量認定、単位採択、標準的技術法選定等 全7部会(物理化学、無機、有機、高分子、分析、化学・環境、化学・保健): 総数36委員会、計約1000人
報告は単行本発行や機関誌(Pure and Applied Chemistry)に掲載 80 年歴史 → マンネリ化 + 新事業起困難 2001.12: 全委員会解散 → 2002.1: 全委員会再構成
新基本 = IUPAC10ヶ条目標 Ex. Globalization、発展途上国援助、若手研究者支援 会長: 長倉三郎(1981-83) 副会長 桜井錠二(1928-30, 8名), 松原行一(1934-38, 5 名), 長倉三郎(1979-1981, 1名) 理事: 水島三一郎(1955-65), 柴田承二(1967-75), 長倉三郎(1975-79), 伊東 椒(1985-93), 大瀧仁志(1996-2003) |
2001 ミレニアム開発目標 (MDGs)
ミレニアム生態系評価= Millennium Ecosystem Assessment, MA (2005)2001-2005 国連提唱: 地球規模の生態系に関する環境アセスメント アセスメント対象人間の福利 (食糧などの基本物資・健康・安全・選択と行動の自由・良好な社会関係)生態系サービス (+ 基盤となる生物多様性) 変化の要因
間接要因 (人口・経済・社会政策・科学技術・文化・宗教) |
報告書地球環境展望-4、地球規模生物多様性概況-3、も同様の報告内容
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気候変動原因影響 → 科学・技術・社会的知見集約 - 評価助言行う国際機関 → 京都議定書の基礎的根拠 = 国際的に重視される 1988 : 国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)共催国際機関とし設立
各国政府が参加し協議する「政府間パネル」でありながら、政府関係者の他に多数の科学者も参加 1990 第1 次評価報告書: 気候変動知見集大成し、温暖化ガス削減されなければ21世紀末までに平均気温が3°C程度上昇し、海面が30 cmから1 m上昇する等の予測 → 温暖化ガス60%削減必要 |
1995 第2 次評価報告書: CO2の温暖化寄与度が最も高いことを確認、CO2の大気中濃度を現在の2倍に抑えても1990年よりも排出量を抑える必要 2001 第3 次評価報告書: 人間活動による温暖化ガスなどの排出のさまざまなシナリオをシミュレーションし、2100年までに1990年に比べ1.4°Cから5.8°Cの気温上昇、9 cmから88 cmの海面水位上昇を予測 2007 第4次評価報告書 2013-14 第5次評価報告書 2021-22 第6次評価報告書 |
万人のための基礎教育 ⇒ 識字率向上、義務教育普及等 文化の多様性の保護と文明間対話の促進 ⇒ 世界遺産等 世界遺産 (the world heritage)ユネスコ 11総会(1972)採択「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」
普遍的価値ある貴重な文化・自然遺産を「世界遺産リスト」登録、加盟国拠出運営の世界遺産基金が保護 自然と文化は密接に関連しているという新たな考え方
1992: 日本条約批准 日本の自然遺産屋久島 (1993.12)白神山地 (1993.12) 知床 (2005.07) 小笠原諸島 (2011.06) [ ジオパーク GeoPark | 生物多様性ホットスポット biodiversity hotspot ] |
日本の世界遺産 (2021年) |
1972 国連人間環境会議 (ストックホルム)ストックホルム宣言(採択) = 人間環境宣言 declaration of the united nations conference of the human environment
「かけがいのない地球 Only One Earth」
共通見解: 環境が人間の基本的人権のために重要(7項目) 環境学習必要性 = 認識: 人間環境問題 = 人類生存共通課題 → 「環境問題の若世代と成人への教育は、個人・企業及び地域社会が環境保護向上するよう考え方啓発し、責任ある行動をとる基盤を広げる」 1974 世界人口会議 (ブカレスト)1974 世界食糧会議 (ローマ)1976 世界人間居住会議 (バンクーバー)1977 国連水会議 (マルデルプラタ)1977 国連砂漠化防止会議, UNCOD (ナイロビ)「砂漠化防止行動計画」に基づき防止対策1982 国連環境計画特別会議 (ナイロビ)1992 地球サミット= 国連環境開発会議 (UNCED, UN Conference on Environment and Development)ブラジル、リオデジャネイロ 3つの目的: 生物多様性保全、持続可能な利用、遺伝資源利用の公正かつ均衡の取れた利益配分 2条約採択 (日本含む多国批准) 「気候変動に関する国際連合枠組条約」に日本を含む155ヶ国が署名 = オゾン層破壊と地球温暖化防止 「生物多様性条約」 = 生物保全科学者加わり地球環境問題と取組む国際的システム作り
採択 → リオ宣言 + 行動計画 Agenda 21 + 森林原則宣言 目標: 大気中CO2を始めとする温室効果ガス濃度の安定化 原則: 共通だが差異ある責任 → 先進国が率先し温室効果ガス排出削減に取り組む
2000年温室効果ガス排出量を1990年水準にすることを求める COP (条約締約国会議) (the Conference of the Parties)≠ 特定の条約 ⇔ 各領域毎に、課題や活動戦略・方針等を決議として採択
大原則: 全会一致 → 多数決ではない(主権尊重原則) 先進国(殺す側) vs 発展途上国(殺される側) → 南北対立 1997.12 COP3 (第3回締約国会議) = (地球温暖化防止)京都会議京都議定書 the Kyoto ProtocolCOP3で採択本議定書は55 ヶ国批准と批准した先進国のCO2排出量が55%を超えることを要件として発効 先進国の温室効果ガス削減目標決定 + 他国と協力し目標達成容認 → 京都メカニズム = 柔軟性措置 先進国 → 率先しCO2排出量削減
Ex. 日本: 1990年に比し2010年までに6%削減 (段階的削減 phase-out) 国別温室効果ガス削減目標達成評価に90年以降の(再)植林・森林増加吸収量 = 「排出削減」とする 森林CO2吸収に排出削減の1/2を期待(そうなるようにする) → 森林炭素吸収能力 = 1200億t (20年分)
[日本] 植林等は最大でも6%削減中の0.3%しか確保できない |
京都メカニズム= 排出権取引 + クリーン開発メカニズム + 共同実施1) 排出権取引(排出量取引) emission trading
先進国が数値目標達成に、先進国間で排出割当量取り引き = 温暖化ガス排出許容枠を売買 先進国の資金、技術援助で途上国が温室効果ガス削減プロジェクト実施 国際レベルで市場メカニズム活用した柔軟性措置の1つ → 先進国は実現した温室効果ガス削減量の一部を自国の温室効果ガス排出枠とし獲得できる 3) 共同実施 joint implementation, JI: 複数国による排出量目標の共同達成
クリーン開発メカニズムを先進国同士で行なう
条約目標達成目指す抜本的国際的、国内的取組を持続的に進める必要 → 日本の責任と任務大 2001.3 米国離脱宣言: 先行きが危ぶまれた京都議定書 2001年初夏: ボンで多国間交渉(COP6再開会合) 運営関連の詳細が政治的合意に至り、息を吹き返した 2001.11 マラケシュ合意成立→ 批准体制整う(交渉過程で日本が先導したとは言い難い) 合意骨子資金援助: 技術移転等で気候変動特別基金と後発展途上国基金を設立する。気候変動に適応する具体的事業を支援する適応基金を設立する。先進国は、資金提供の意思を政治宣言で表明する 京都メカニズム: メカニズム利用は国内対策の補完的なもの。原子力施設建設のCDM事業化控える。排出量取引で売れる量は、その国に認められた排出量の10%以下。メカニズム利用には、排出量報告等を行う必要。排出量取引、共同実施、CDMで得た排出削減量と実際の排出削減量を区別しない。排出量取引等で得た排出削減分を、次の排出削減期間の削減分に繰り越せる 森林吸収: 削減目標達成のため森林吸収分等を削減分に繰り入れられる。繰り入れ可能量は国別に上限を定める(日本は炭素換算で年間1300万t。ロシアは同3300万t) 罰則規定: 削減目標を守れない場合は、未達成分を1.3倍にし次の削減期間の削減量に加える。罰則規定に法的拘束力を持たせるかどうかは、議定書発効後の最初の会議で決める。排出量推計ができない国は、目標達成を保証する行動計画を作る。ある国の規定違反を他国が告発できる COP7(第7回締約国会議)京都議定書発効に向け法的文書採択京都議定書実現化に向かう。COP6及び再開会合で紛糾した吸収源取り扱いは、日本側主張が大幅に認められ3条4項の追加的人為的活動で3.9%(1300万t C)、京都メカニズム関連CDM分に1% (330万t C)が上限値に設定された → 総合科学技術会議作成の環境研究分野推進戦略で、各省の地球温暖化個別研究を整合的に集成・再構築し、政府全体の政策目標と解決に至る道筋を設定したシナリオ主導型「イニシアチブ」推進を提言
各プログラムに各省の個別プログラムを統合し産学官連携で推進 REDD+ (REDD+)2013 COP19において基本的枠組み決定途上国における森林減少・劣化抑制や持続可能な森林経営等により温室効果ガス排出量の削減か吸収量を増大にインセンティブを与える気候変動対策 森林減少・劣化が予想される途上国でREDD+を実施し、排出削減・吸収増大を達成すれば、成果はREDD+実施者の貢献分として評価 REDD+未実施時の量 - REDD+実施時の量 = 貢献量(排出権獲得等) |
主要国首脳会議= G8サミット (Group of Eight): ロシア参加前はG7/68カ国首脳(日 米 独 英 仏 伊 加 露) + 国際機関代表
参加国暗記言葉: 各国頭文字「いギリスいタリアふランスろシアかナダどイツにホンあメリカる」
(s.s.) 首脳会合のみ 原因: オイルショック → 世界不況 1975: 首脳会議(初) → 仏大統領ジスカール・デスタンが主工業化民主国家6国首脳をランブイエに招待開催定期的首脳会議が提案され、主催国交代しつつ年1回開催に合意 = G6 (仏、西独、伊、日、英、米) 1976: プエルトリコサミット → G7 (カナダ参加)
ソ連(現ロシア) |
成果 2005.6: G8は幼児性愛者に関する国際的データベース立ち上げに同意(G8以外の国も後に参加可)
+ 各国プライバシーと保安にかかる法律の範囲内で、テロリズムに関するデータ集積にも同意 |
文書による国際法にもとづき成立する国際的合意 国際環境法 (International environmental law)= 国際条約 + 法律 + 政策 ラムサール条約 (通称, Ramsar Convention)湿地及び水鳥の保全のための国際会議特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 1971: イラン、ラムサール会議採択 → 多様な生態系を持つ湿地保全が目的 [日本] 10個所登録 = 釧路湿原、クッチャロ湖、霧多布湿原、厚岸湖・別寒辺牛湿原(北海道)・伊豆沼・内沼(宮城県)、谷津干潟(千葉県)、佐潟(新潟県)、片野鴨池(石川県)、琵琶湖(滋賀県) 増えており2012年8月現在で46個所 北海道 (登録日), ha
ワシントン条約 (通称, Washington Convention)絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約1972: ストックホルム開催: 国連人間環境会議で条約必要性提案 1973 翌年ワシントン会議採択, 1980: 日本批准 国際取引規制による野生動物保護取引規制対象 = 生物 + 加工品(毛皮、牙、剥製等) 生物多様性条約 (CBD)1987- UNEP専門家会合、COPでの交渉1992/05 ナイロビエ採択 1992/06/03-14 リオデジャネイロ開催UNCEDで採択 1993/12/29 条約発効 (全文)
Def. 生物多様性: 全生物(陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息又は生育の場の如何を問わない)の間の変異性とし、種内多様性、種間多様性及び生態系多様性を含む (芋い) ☛ 種数 (species richness), 大絶滅 (extinction event) |
長距離越境大気汚染条約1979: 国連欧州経済委員会(ウィーン開催)で採択
[主目的] 酸性雨対策 ストックホルム条約 (Stockholm Convention)= 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants (POPs)
指定物質の製造・使用・輸出入の禁止または制限をする条約 OECM (民間取組等と連携した自然環境保全)2010 COP10: other effective area-based conservation measure (OECM)
自然と共生する世界(2050年ビジョン): 2020年までに少なくとも
評価法は未確立 30by30アライアンス: 2030年までに(by)、30%を保全OECM認定等の必要な取組をまとめたロードマップ 理念: 2030年までに生物多様性損失を止め回復させる(nature positive) ⇒ 目標: 2030年までに陸海30%以上を健全な生態系とし効果的に保全
2023年前期認定 |
法人格の略称一覧各種法人(独): 独立行政法人(社): 社団法人, 一般社団法人, 公益社団法人 (財): 財団法人, 一般財団法人, 公益財団法人 (福): 社会福祉法人 (宗): 宗教法人 |
(医): 医療法人, 医療法人社団, 医療法人財団
教育に関するもの(学): 学校法人(大): 国立大学法人, 公立大学法人, 大学共同利用機関法人 営利企業(株): 株式会社 |
(有): 有限責任事業組合 (名): 合名会社 (同): 合同会社 (資): 合資会社 その他(特非): 特定非営利活動法人(生協): 生活協同組合 |