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エコ: エコロジー ecology (かエコノミー economy)の略。しかし、エコは「環境問題とその対策」的な意味で使われ、本来の生態学という意味からは遊離
トリレンマ問題80年代以降の環境問題パラダイムを表す言葉に「持続可能な発展」があるが、その流れを汲み地球資源の「トリレンマ問題」概念登場「地球資源維持」、「経済発展」、「環境保護」の3 つは並立できないという概念 問題解決 → 価値観・ライフスタイル変革、省エネルギー促進等 プラネタリ・バウンダリー planetary boundary持続的発展の前提条件: 閾値を越えると不可逆的な変化が起こる境界 (Stephen et al. 2015)持続可能な開発目標 (SGDs)1965 国連: 宇宙船地球号 1972 ローマクラブ: 成長の限界 Limit to Growth (1968 ローマで初会合) 2000-2050: 土地不足 → 食料不足 1972 国連人間環境会議: 環境問題 = 人類の脅威1987 国連: われら共有の未来 our common future 1989 社会的責任 CSR: タンカー事故契機 1997 サステナビリティ社(英): トリプルボトムライン triple bottomline
低炭素社会 ───────────────────── 循環型社会 |
世界変革: 持続可能な開発のための2030アジェンダ 2016-2030年の具体的行動指針: 持続可能な発展のための17グローバル目標 → 169ターゲット(達成基準) 持続性科学 sustainability science気候変動、生物多様性・生態系サービス劣化等による地球規模の喫緊課題解決のため持続可能な地球社会へ向けた地球持続ビジョン構築の基礎とな科学(↔ 開発性科学 = 20世紀までの科学) 土地変化科学(地球システム) land change science + 政治生態学 political ecology (社会システム) + 持続性科学 (人間システム) Ex. 農業: 農地減少 × 環境悪化 × 過剰生産 × 資源枯渇
⇒ 不確実性 + 予防原則 (アウトリーチ) 2005 サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S, 東大) (企業の)社会的責任 corporate social responsibility, CSR企業が利益至上主義に傾倒せず、ステークホルダー(市民・投資家等)、社会全体に対し責任を果たす戦略を持ち自発的に行動を起こすこと環境保全・人権保護・労働環境改善・サステナビリティ・地域社会貢献・説明責任等 エコロジカルフットプリント (ecological footprint)持続可能社会になっている程度を示す指標 = 資源消費量/自然の生産力人間の地球に対する需要を、資源供給と廃棄物吸収に必要な生物学的生産性のある陸地・海洋の面積で表したもの 1 = 均衡, > 1: 持続可能社会となっていない 2021 バイオコミュニティの形成に関する基本的考え方 (内閣府)バイオエコノミー社会: バイオテクノロジーや再生可能生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会
バイオファースト発想: まずバイオでできることから考え行動を起こす
持続可能で強靱な循環型コミュニティ・健康的に暮らせるコミュニティが日本全国に定着する姿を目指す バイオコミュニティ: 国際拠点を中核に地域ネットワーク化し、世界レベル研究環境と海外投資活用できる事業化支援体制を組合わせ、国内外から人材・投資を呼び込めるシステム 国が登録・認定 |
公害に直接対応する英語はない 公害 (pollution)生活型公害日常的な生活活動や設備から生じる環境問題Ex. 近隣騒音、生活排水、自動車騒音・排ガス、空缶散乱、ゴミ急増(不法投棄)、フロン含有スプレー使用 個々の問題は公害と言えないものある - 複数要因複雑に絡み合い相互作用し環境問題発生乾電池公害: Hg(水銀電池)、Cd(ニッケルカドミウム電池, Ni-Cd)による汚染
1991 マンガン乾電池は水銀含有率ゼロ達成 不快型公害大きな健康被害ないが不快感与える公害 → 都市化そのものが原因Ex. ビル風、窓壁反射、電波障害、通風障害、日照阻害、植物生育阻害
騒音、振動、悪臭は環境基準により規制 地域社会でのトラブル原因となる恐れ 公害輸出先進国企業が公害規制弱い発展途上国に進出 - そこで環境問題発生させる
先進国国内で公害を発生させていた企業 → 国内規制 (山添 1976) 大気汚染 air pollution大気中存在物質が生物の生活を妨害、被害をもたらす現象→ 大気汚染物質 air pollutant = 1次汚染・2次汚染 (実際は区分困難多) 有害大気汚染物質: 低濃度でも長期曝露で健康影響が懸念される物質 Nm3/hr (ノルマル立米毎時): 1時間あたり排出ガス量気体: 温度・圧力により体積変化 → 標準状態(1 atm, 0°C)換算表示 1) 1次汚染質 primary pollutants汚染源から直接大気中へ放出される汚染物質a) 火山灰 volcanic ash b) SOx (イオウ酸化物, イオウ化合物) sulfur oxides: SO2, SO3, H2S, メルカプタン mercaptane (CnH2n+1SH) 石油、石炭等中の硫黄燃焼し生成 + 液体固体(硫酸ミスト、硫酸塩)もある 大気汚染: 特に亜硫酸ガス(SO2, 二酸化硫黄sulfur dioxide)を測定 煤塵・粉塵等共存 → 相乗効果 → 危険 Ex. 川崎喘息、四日市喘息 c) 浮遊粉塵(ダスト) suspended dust: 金属化学工場等から放出される特に微小粒子 (金属粒子多) 浮遊粒子状物質(SPM): < φ 10μmの粒子(日本の基準)
大気中滞留時間長 = 1時間値の1日平均値0.10mg/m3以下、かつ1時間値0.20mg/m3以下
直径 ≤ 2 μmの燃料未燃物、熱変生物、燃焼物 (SPMの約4 割)
雪国 = 北海道、宮城県、長野県で自粛・規制 消防車等、緊急自動車、障害者の車を除き指定地区での使用規制 現在、スタッドレスタイヤ d) 自動車排出ガス vehicle exhaust: CO, NOx, HC, アルデヒド → 有毒一酸化炭素(CO): 不完全燃焼に伴い発生 刺激作用なく、肺に入るとヘモグロビンと結合し酸素運搬機能阻害 慢性中毒症状: 生体酸素供給が長時間不良 → 神経組織壊死、中枢神経障害、記憶薄弱等 炭化水素 (HC) = 大気中では大部分がメタン(CH4) → 非メタン系炭化水素: 光化学反応性低いメタン以外の炭化水素の総称 塗料・溶剤・石油プラントから大気中放出 + 自動車排気ガス等不完全燃焼物 NOx (窒素酸化物) nitrogen oxides = NO + NO2
燃料・空気中窒素が燃焼過程で酸化されNO生成 → 空気中で徐々にNO2に変化 排ガス対策環境対策車: 大気汚染・温暖化防止目的で研究実用化進む低・無公害車a) 低公害車: エンジン改良、メタノール、水素、天然ガス燃料車 b) 電気自動車: 電力によりモーター回転し車輪を駆動する自動車
ガソリン車に比べ格段に大気汚染少 エコステーション: 環境対策自動車用燃料(Ex. 電気)補給場所 → エコステーション網整備: 環境対策車普及対策 (有効)
経済産業省中心に全国設置計画 → 走行距離問題解消(徐々に普及) d) 燃料電池自動車(FCEV, FCHV)
燃料電池: 2H2 + O2 → 2H2O + energy → 電気自動車
水素貯蔵方式: 水素を自動車に貯蔵する 経済的燃料電池車実現すれば新自動車主流 → 自動車メーカー研究中
独ダイムラーベンツや米フォード: 2004 実用化目標 2) 2次汚染質 secondary pollutants1次汚染質が反応起こし大気中で生成された汚染物質a) 酸性ミスト(液滴) = 大気中水蒸気 + 一次汚染物質 b) 光化学スモッグ photochemical smog: 光化学Oxに起因 ☛ スモッグ 大気中で炭化水素・窒素酸化物等がUVに反応 → 種々酸化性物質生成 (主に)Ox増加原因 → Ox濃度 = 光化学スモッグ指標 オキシダント oxydants, Ox: (強酸性)酸化作用物質の総称Ex. 過酸化物: O3(オゾン)、パーオキシアセチルナイトレート [光化学スモッグ被害] 植物の葉を枯らす目・呼吸器等に障害 → パーオキシアセチルナイトレートが原因物質 光化学スモッグ被害中には、その他の反応性高い物質の作用もある?複合汚染: 複数汚染物質を1又は複数発生源から排出 重合汚染: 複数発生源から1種類の汚染物質を排出
エアロゾル aerosol環境汚染・健康影響(悪玉): 重金属粒子、ディーゼル黒煙、煙草煙、アスベスト粒子、放射性粒子等Ex. 硫酸エアロゾル sulphate aerosol → エアロゾル技術(善玉): nmオーダー超微細粒子特性 = 高機能性材料開発,高効果薬剤・農薬開発+ 地球環境問題(地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊等)でのエアロゾル役割 |
水質汚染 water pollutionDef. 水質 water quality: 水の物理的・化学的・生物学的性質の総称(汚濁)自浄化作用 self-purification
→ 藻類異常発生等富栄養層では問題複雑化 一般に自浄化は見掛け上極めて速いが生物体をも汚濁物質とみれば自浄化速度は遅い(Brinkhursl 1970) 1) 上水 clean water, CW飲料用の溝・導管により供給される水 → 浄化、消毒された飲料に適する水 上水道 water supply, waterworks: 飲用のために水道設備の1つ(プール使用のさらし粉も塩素処理)浄水処理: 河川・湖沼水等を安全な飲料水にすること a) 塩素処理: 塩素ガスまたは次亜塩素酸を用いる飲料水消毒法の1つ
塩素の高酸化能 → 有害細菌・有機物質死滅・分解 = 消毒(カルキ臭: 塩素処理による)
Ex. オゾン処理法: オゾン酸化力により殺菌 2) 下水 black water, sewage (water)雨水、家庭・工場廃水等の使用済み汚水下水管 sewer → 通常、下水は下水菅を通り下水処理場に集め処理 中水利用: 水道水使用後、そのまま下水道に流さず処理し再利用
水質や使い方が上下水の間 - 中水(Ex. 雨水をトイレ用水等に用いる) (手塚 1972) 水質汚濁 water contamination (pollution)水域(s.l.)において水環境が劣化することEx. 生活・工場排水流入、農薬・肥料成分混入 → 生物濃縮・飲料水原水汚染 地下水汚染: 有害化学物質の地下への浸透等による水質汚染
Ex. トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、ヒ素、鉛、総水銀、四塩化炭素 → 環境基準超過 水質測定: 理想 = 総合的 ↔ 現実 = 目的に合った取捨選択(コスト問題)
単一汚染 → 化学分析定量可能 閉鎖性水域湖沼や内海・内湾の様に外部と水の交換が行われにくい水域→ 生活・工場排水等が汚濁発生源: 汚濁物質蓄積 + 水質保全・改善困難
下水道・浄化槽等、排水処理施設整備し汚濁流入量の削減努力必要 オイルボール oil ball: 公共用水域に流入した重油等が固まったもの
重油流出原因: 工場油処理装置運転異常、ドラム缶漂流、タンカー事故等 → 海洋を流し海岸に流れ着くこと多
島根県仁摩町琴ヶ浜など全国約20箇所確認
→ 東京湾・伊勢湾等の閉鎖性海域 指標 indicator水質指標DO (溶存酸素, dissolved oxygen):水中に溶解している酸素量(常温・常圧換算数値)
BOD等の水中有機物質濃度と逆相関関係 → BOD高い水 = DO値低 酸化剤用い水中有機物を酸化した際の消費酸素量 (ppm, mg/l)
高数値 → 水中有機物多 → 汚濁大傾向 湖沼・海域で環境基準値定められる BOD (生物化学的酸素消費量, biochemical oxygen demand)微生物が水中有機物酸化分解時の消費酸素量 (ppm) (標準: 20°C, 5日間) 排水処理性能評価、河川水質評価に利用
BOD曲線(BOD curve) (Liebmann 1951, 津田 1964) 水質汚濁判定法Liebmannの分類した汚水生物系列saprobic system (様々な変法がある)
(汚水衛生的処理される人口)/(住民基本台帳人口 + 外国人登録人口) 人口10万人以下行政区で平均下回る - 行政区での効率的汚水処理施設整備求める 河川フレッシュ度(%) =
(河川本来水量)/(全河川水量) × 100 → 数値大 = 河川本来水量多
→ 全河川水量には、下水処理後放流水が含まれる 汚水処理効果が反映されない点に注意が必要だが、生活水の河川への影響度を知ることが出来る 2003年度調査: 都市域で数値低い(Ex. 多摩川調布堰付近27 % ↔ 多摩川上流羽村付近99%, 最高値) 汚濁防止 eutrophication当たり前だけど …
土壌汚染 (soil pollution)動電学的浄化技術 electrokinetic remediation[理想] 土壌に直流電圧 → 間隙水 → 浄化 溶存イオン電気泳動↑電気浸透 [現実] 電気泳動速度より早く浄化は不可能。pH依存度大(× 火山灰土) |
[生物多様性条約]
= エコロジカルサービス (ecological services), 生態系公益的機能 豊かで快適な生活に必要な要素供給サービス
供給 生態系インフラストラクチャー ecosystem infrastructureインフラ(ストラクチャ) infrastructure: 特定の対象や分野で基盤・土台として機能する永続的・安定的な存在 ≈ グリーン‐インフラ green infrastructure: 生態系サービスを社会基盤に活用+ 防災 = Eco-DRR 多様性により安定化される生態系サービス■有用植物生産力, ■植物バイオマス, ■土壌肥沃度, ■水供給, ■授粉サービス, ■生物学的侵入抑制, ■農作物病害抑制・気候調節, ■炭素貯蔵, ■ 自然災害緩和 (Diaz et al. 2006)環境林s.l. 環境保全機能等の高い森林s.s. 修景植栽等の森林造成及び歩道開設等を行い、木材生産と生活環境保全、保健文化機能等公益的機能の総合効果の及ぶ森林(主に市街地・集落等近郊に所在) 植物群落保護林: 国有林野中、日本または地域の自然を代表として保護を必要とする植物群落、及び歴史的、学術的価値等を有する個体の維持を図り、併せて森林施業・管理技術の発展、学術研究等に資する森林 魚つき林: 水面へ森林投影、養分供給、水質汚染防止等で、海岸・河川・湖沼等の魚類生息・繁殖を助ける森林 環境保全林森林創出の必要性: 土地改変
Ex. 街、田、道路、ダム → 土地改変前 背景: 土地改変で失われた自然環境の代替 → われた自然以より質の高い自然環境に回復 質の高い自然環境 = 公共利益, 低コスト, 地域の立地環境に適合, 多様な生態系の創出, 長期安定等の条件を満たすEx. 環境保全林 特徴
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育成方法
生態系サービス評価仮想評価法 (CVM): 環境改善への支払意思額や、環境悪化への受入補償額を尋ね環境価値を評価 (アンケート)Ex. 自然再生事業により回復する生物多様性の評価 Q. この自然再生事業によりサケの生息数が10個体から300個体に回復すると仮定します。あなたはこの取組に●●円を支払っても構いませんか? エコツーリズム (ecotourism)Def. 観光1) (s.s.) 楽しみのための旅行 2) (s.l.) 観光行動と、それを可能にする各種事業活動、さらに、観光客を受け入れる地域との諸関係等を視野に収めて、広い観光現象を指す(一般的)
+ a) 観光客 → [観光媒体(c)]からの要望 エコツーリズムガイドライン緩和 自然観察主体のツアーは全て「エコツアー」としたい = 自然保護と観光ビジネスの手段と目的が転倒 1998: エコツーリズム推進協議会(現 日本エコツーリズム協会)地域固有の自然資源 → 観光有効活用 + 資源損なわないよう適切管理 → 地域経済貢献目ざす → 地域経済への貢献のとらえ方で、スモールツーリズムとなるかマスツーリズムとなるかが決まるグリーン・ツーリズム農山漁村滞在型余暇活動
日本、イギリス = グリーン・ツーリズム |
英国にて発展 (宇野 1984) NT(通称) = 歴史的名称および自然的景勝地のためのナショナル・トラスト 自然環境や歴史的環境を開発から守るため、"多く"の人から寄付金を集め土地を買収・寄贈を受け、保存・管理を行う。「1人の1万ポンドより、1万人の1ポンド」が活動モットー 日本昭和30年代(高度経済成長期) - 国土開発
京都市双ヶ丘、奈良市平城京跡、鎌倉市鶴ヶ丘 → 土地買上で決着 環境庁買上制度: 大台ヶ原森林700 haを200億円で買上(対象地域は特別保護地区又は第1種特別地域) 昭和47年頃: 斜里町岩尾別地区開拓農地 → 昭42年までに殆ど離農
昭52年3月から「知床100 m2」(1 ha = 8000円) 買い取った土地は自然観察施設を整備し自然教育の場とする
グラウンドワーク運動1980年代: 英国都市周縁部(アーバンフリンジ)で始まった地域の実践的環境改善活動「住民」「行政」「企業」3者がパートナーシップを組み、グラウンド(生活現場)に関するワーク(創造活動)を行い、自然環境や地域社会を整備・改善する活動。行政によるトップダウン的地域計画ではなく、住民と企業を加えた3者協力システムにより、土地、資金、アイデアを出し実行する。グラウンドワークは、「よりよい明日に向けての環境改善活動」と「現場での創造活動」という意味が込める 英国: 地域専門組織設立を認定し活動支援するグラウンドワーク事業団 (Groundwork National Office) 存在国予算補助と企業等からの寄付、更に非営利事業収入等により運営 |
英国グラウンドワーク・トラスト具体的プロジェクト
グラウンドワーク事業団と覚書を結びグラウンドワーク活動支援 |
森林保全: 森林機能・価値損なわず人間社会・経済・生活に有効利用すること
Ex. 立木伐採 → 治水機能低下や自然景観損壊を計算に入れる 森林文化: 森林・木材との関わりで森林保全し有効利用する知恵・技術・制度+ これらを基礎とした生活様式 森林空間利用林: 国有林のうち、スポーツまたはレクリエーション、教養文化、休養等の活動の場や優れた景観の提供及び都市またはその周辺の風致維持に係る機能を重点的に発揮させるべき森林
県民の森: 明治百年記念し1968年に国土緑化推進各種記念事業創設
1) 自然休養林 2) 自然観察教育林 3) 風景林 |
森林空間利用林: 国有林で、スポーツ・レクリエーション、教養文化、休養等の活動の場や優れた景観の提供及び都市と周辺の風致維持に係る機能を重点的に発揮させるべき森林
平地林: 定義は、調査・研究目的、県で異なる Ex. 茨城県(S52): 標高150 m以下/傾斜15°以下 平地林地域: 全森林面積に対する平地林割合70%以上の市町村 Ex. 水戸市
官行造林: 公共団体所有林地中、荒廃林を整備し林産物供給能力向上、または水源林等の保安林機能向上のため、地方公共団体に代わり国が造林し、将来、造林後の林産物収益は契約に基づき両者で配分する事業 森林インストラクター: 都市住民等の一般の森林利用者に対し、森林及び林業に関する知識を与え、森林の案内や森林内での野外活動の指導を行う専門家。森林インストラクター資格は(社)全国森林レクリエーション協会が農林水産大臣の認定を受けて実施する資格試験に合格し登録された者 |
1. バージン原料地球資源から得る原料バイオマスエネルギー: 生物由来エネルギーの総称 [原料] 植物、動物、廃棄物、排泄物
Ex. 薪燃料等 → 古典的なエネルギー物理的変換 Ex. 植物生成メチルエステル主成分バイオディーゼル(Brazil等実用化) Ex. ウッドファイバー: 遊歩道に、宮城県グリーン製品認定「ウッドファイバー舗装宮城」使用。 - 宮城県産間伐材を原料とし、人と地球に優しい木質系舗装。木材チップを破砕したウッドファイバーと湿気硬化型ウレタン樹脂を混ぜた舗装材料〇特徴: ●適度なクッション性と歩行感に優れ, ●公園や散策路等の自然景観に適し, ●舗装表面の風合いは年数の経過とともに落ち着いたものとなり, ●高い透水能力を有する
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宮城県グリーン製品認定制度 グリーン製品普及拡大事業- 宮城県では、環境に配慮した物品・役務・活動事業者が適切に評価される市場形成を促進し、環境負荷の少ない持続的発展可能な地域社会構築を目的に、平成18年3月に「グリーン購入促進条例」を制定した。条例では、宮城県の環境配慮製品を「宮城県グリーン製品」として認定し、その普及拡大を図る。皆様の積極的な御利用をお願いする。認定対象製品 ● グリーン購入促進に資すると認められる環境物品等 ■ 県内製造、又は加工された環境物品等(県内製造又は加工工程が完成前最後であるもの) ■ 県内で発生した循環資源を利用し県外(国内)で製造、又は加工された環境物品等 ※ 認定対象環境物品等: 環境負荷低減に資する製品で、以下の様な認定基準に適合する ●環境汚染物質等削減, ●資源エネルギー消費少, ●再生可能天然資源持続可能利用, ●長期間使用可能, ●リサイクル可能, ●循環資源使用, ●廃棄時適正処理・処分容易 認定基準: ●環境配慮基準, ●性能基準, ●循環資源使用割合に関する基準 |
多摩産木材活用した園路舗装 公園造りで多摩の森林を守ろう東京都では、荒廃進む多摩森林活性化保全・地球温暖化防止に、間伐材含む多摩木材を活用する。道路ガードフェンスや、都立公園の「思い出ベンチ」等多岐にわたり活用している。木材使用舗装は、何れは腐り取替え必要だが、そのことで間伐材消費が促進され多摩の森を守る。木製舗装は、自然にも足にも優しく、公園利用者に温もりある空間を提供できる。
荒廃が進む多摩の森林 2. 再生原料リサイクルにより作られた原料ライフサイクルアセスメント: ISO14040で原則規定 商品の環境に与える影響を、資源採取、原材料加工、商品生産、運搬、販売、消費、資源化、廃棄までの工程毎に評価し、環境負荷少ない生産法方法や代替原料、代替製品を選択する考え方 ESCO (energy service companies)工場・ビル省エネルギー包括的サービス提供 → 環境損なわず省エネルギーを保障実現を目指す事業事業導入による省エネ効果をESCOが保証し、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCO経費等は、全て省エネルギーによる経費削減分で賄う 契約期間終了後の経費削減分は全て顧客の利益 米国開発ビジネスモデル → 日本も導入進行 岩手県葛巻町風力発電 (バードストライクにはあまり触れていない)太陽光発電 バイオマスエネルギー NEDO= 新エネルギー・産業技術総合研究機構, 独立行政法人新規産業創出のための産業技術研究開発、地球環境問題解決のためのクリーンエネルギー研究開発を行う 研究開発 + 民間企業等の力を結集した開発体制 + 研究開発管理・調整・体系化するマネージメント機能
Dii (ディザーテック産業イニシャティブ, Desertec Industrial Initiative)2009 構想: 中東・北アフリカ(MENA)地域砂漠地帯に巨大電力ネットワーク
太陽熱・太陽光発電、風力発電適地 |
「エネルギー2004」資源エネルギー庁) エネルギー源の種類バイオマスは、黒液、廃材含む。未利用エネルギーは、雪氷冷熱含み廃棄物エネルギー除く ソフトエネルギー (≈ 再生可能エネルギー)2011 東日本大震災 - エネルギー問題が喫緊の課題 (脱原発 - 再エネ注目)固定価格買取制度(FIT)導入 風力、太陽光、波力、バイオマス等の環境汚染度低いエネルギー利点: 温室効果ガス削減、有害物質排出抑制、エネルギー自給率向上、新産業・新規雇用創出、地域活性化 難点: エネルギー密度低く気象等に左右される - 発電効率・供給安定性、採算性・耐久性、廃棄方法、面積・費用 |
新エネルギー太陽光発電長所 枯渇しない, CO2放出 ≈ 0短所 低エネルギー密度(= 広面積必要), 夜間・悪天候時発電不可, 高設備コスト 風力発電廃棄物発電長所 発電追加的CO2放出 = 0, 安定電源短所 低発電効率, ダイオキシン等の排出抑制対策および焼却灰減量化等の環境負荷低減必要 バイオマス発電長所 SOx = 0, NOx ≈ 0, 高発電効率, 低操音、全自動運転可能短所 電池耐久性と低システム信頼性, 高設備コスト バイオマスプランテーション: 植栽伐採を反復 → ゼロエミッション 生物発電糞力発電 ゴミ発電 廃棄物固形燃料 (RDF) 地熱発電波力発電・潮汐発電系統連系 intergrid connection= 連係, 連携電力会社の電力系統に発電設備を接続すること ⇔ 解列 できないと売電できない - 現状では再生可能エネルギーでは必ず必要 連系: 低圧 < 50 kW 高圧 50 kW - 2000 kW 特別高圧 > 2000 kW |
[ 電源三法 | 環境アセスメント図書 ]
風力発電 (wind-power generation)種類: 定格容量(出力)、回転軸方向、作動原理等により分類回転軸方向 プロペラ型: 回転軸水平 ダリウス型: 回転軸垂直 ウインド・ファーム方式: 大規模発電システム → 風通良所に多風力発電装置設置 Ex. カリフォルニア 作動原理揚力形: 翼の揚力を利用し高速回転 抗力形: 風が押す力で低速回転 図. 風力発電施設の構造 アップウィンドウ型1.5MW機: ローター径 70.5 m, タワー高65 m, 全高 100 m, 誘導発電機(増速機付), 回転数12.0-22.2 rpm, 翼端速度 82 m/s (max) 風車分類水平軸: 揚力形 = プロペラ式 (= アップウィンド方式 + ダウンウィンド方式)抗力形 = セイルウィング式 + オランダ式 + 多翼式 垂直軸: 揚力形 = ダリウス式 + 直線翼式 抗力形 = サボニウス式 + バドル式 + クロスフロー式 + S型ロータ式 ♦ISIKARI ♦♦♦♦♦ 市民風車 か り ん ぷ う原発のない、地球温暖化のない、自然エネルギーで暮らす未来を目指し、夢から一歩踏み出し、今できることを皆に呼びかけたのが石狩のこの風車の始まり。一人一人の大事なお金、自分や家族のため、地球のためという願いが集まり、「市民風車」が誕生した。地球に迷惑をかけない、未来に負担を残さない生活。誰かに繋がる未来ために、市民風車の輪が広がっている。
名付け親: 井口 透君 (石狩市立南線小学校1年生) |
※ 自主アセス有 オトンルイ風力発電所2001 建設(南北3.1 km) - 750kW × 28基 - 建設費用45-50億円
タワー 74 m + ブレード半径25.25 m - 最高地点99.25 m 鳥類への影響バードストライク (bird strike)環境ストレス (environmental stress)人の感覚に対応している風車騒音 (noise) ⇒ 騒音ストレス (noise stress) シャドーフリッカー: 風発が晴天時に羽根旋回 → 影が回転で明滅する現象 比較的風車に近い民家 → 健康被害 [ 再エネ海域利用法 ] 洋上風力発電 (offshore wind power)面積狭い島国(日本)でも可能陸上風量発電と比し風況面優れる (ca 20-30円/kwh)。ポテンシャル大 地方町おこし的意味合いの建設例多 着床式: 海底に基礎を設置
モノパイル式: 1本の杭
円柱浮漂型: バラスト使用 短所 /リスク 低エネルギー密度(= 広面積必要), 風向・風速依存 → 発電不安定, 風車騒音, 高設備コスト, バードストライク 環境リスク: 健康被害(低周波・騒音等)・電波障害・動植物影響・シャドーフリッカー・景観・土地改変 風発集中地帯: 北海道宗谷地区、北海道石狩湾岸、青森県、三重県、能登半島、丹後半島、玄界灘問題点: (1) 特定エリアへの集中立地による集積不利益 (2) 県境を越える環境影響等への対策 (3) (EEZを含め)連坦的な大規模風力発電所の立地による影響 (4) 事業者によりバラバラに実施される事後調査 (5) 災害含め甚大な損失が生じた場合の補償・事後対策費用 太陽光発電シリコン半導体 + 太陽光 → 自由電子発生 → 電気エネルギー1973 年 第1次石油危機以降急速に研究発展 → 価格低下(腕時計、電卓、道路標識、街路灯) ca 50円/kwh → 大規模発電には、さらに高効率、低価格化必要 水力発電 hydroelectricity (s.l.)→ 環境保全水力発電(s.s.): 水路式、ダム水路式
水力発電のエネルギー hydroelectric energy 潮流・海流発電 波力発電 海洋温度差発電 小型水力発電コジェネレーション cogeneration発電と共に発生する廃熱を有効活用する省エネルギー自家発電システム発生熱を直接に環境中に排出する既存の火力発電所の熱効率 = ca 40% → コジェネレーション熱効率 > 80%(理想値) 廃熱は給湯や暖房等に利用され、石油や天然ガスなどの一次エネルギー消費を半分近くまで抑えられる |
原子力科学: 政治汚染科学という揶揄 = 不注意と無責任、偽りの主張(秘密主義)、全体としての失敗
原子力事故: 原子炉 + 輸送 (事故原因 = 設計ミス + 人為操作ミス) 核廃棄物洩れの起こり方
線量当量 dose equivalent放射線防護目的 - 放射線種間の被曝危険度を共通尺度で評価
人に対する吸収線量に線量係数 quality factor (記号Q, QF)と、他修正係数(現在 1)を乗じたもの 7 Sv = 100%致死線量 原子力発電所と原子爆弾 (平和運動等 国連) 1946 (日) 原爆に関する報道: 表現検閲 → タブー・沈黙 1947 広島平和宣言 極東委員会: 日本の原子力研究禁止を決議 1948 長崎平和宣言 「平和擁護のための世界知識人会議」1951 日米安保条約 1951 原子爆弾災害調査報告書 1952.11.01 (米) 人類初の水爆実験 - 爆発 1953 原子爆弾災害調査報告集 1954.03.06-03.07 放射能雨: 伊良湖岬降灰 - 放射性核種(ロシア核実験?)
05.15 鹿児島 4000 cpm/l 05.16 鹿児島 15000 cpm/l 太平洋側で高い傾向 - 太平洋側に発生源
09.18 日本海側に強い放射能雨 - ソ連核実験?
航行禁止海域設置容認 - 海上演習では設置 - 国際法違反ではない
→ 第5福竜丸被爆 - 死の灰事件 1956.03 「核爆弾の効果と影響の研究(英文)」出版 [日本科学者反応]1954.04.08 中谷宇吉郎 「ちえのない人々 - ビキニ被災をアメリカでみて」 騒ぐとロシアに水爆の秘密が漏れる 1954.04.19 落合京一郎: 日本医師団と合州国医師団協力の必要性1954.04.21 菅井準一: 中谷批判 1954.04.27 三好和夫: 現段階での協力は患者に心的影響 1954.05.20 日本気象学会「水爆反対声明」 [日本科学調査] 1954 俊鶻丸第一次調査 04.14 第1回総合協議会. 04.24 第2回 調査大綱 05.15 俊鶻丸出航 05.21 マーカス島(南鳥島)付近航行 - 寄港不許可(USA) 05.22 航行禁止海域解除 - 航行計画大幅変更 05.25-28 / 06.15-17 ウェーキ島寄港 (他島は不許可) 05.30 海水150 cpm/l、プランクトン > 1000 cpm/g fwの放射線確認 06.11-12 ビキニ環礁に近づく ∝ 放射線 07.04 東京港帰港 俊鶻丸第一次調査団解散
放射能汚染は大気よりも海水で面的に広がっている 1955.05.30-06.11 放射能影響国際学術懇談会 (東京) 1955 原水爆禁止世界大会 第1回原子力平和利用国際会議 (ジュネーブ) (日) 原水協結成 1956.05.04-07.21 (米): ツグミ作戦(核実験) ビキニ・エニウェトク環礁1956 俊鶻丸第二次調査 05.26 出航 (レッドウィング作戦中の測定) 06.30 帰港: 大気汚染が著しい + 前回より汚染区域広い(赤道反流域まで) 1956 (英) コルダーホール型原子力発電所
国際原子力機関憲章日本加盟 Ex. 関西原子炉: 現京都大学原子炉実験所研究用原子炉
設置候補地変遷 (日) JRR-1(研究炉1号)初臨界 原子力発電株式会社(原電)設立 1958 (米) 人工衛星開発 (ソ) フルスチョフ「共和共存路線」半田市 非核自治体宣言 → 全国的に市民運動 1959 (日) 自民党が原水協への協力打ち切り決定1960 「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する資産」 (日) 原産から科技庁に提出 1961 マックロイ・ゾーリンゲン協定
核実験即時停止決議 非同盟諸国首脳会談・ベオグラード宣言 1963 第9回原水禁世界大会混乱(部分核停評価) 1964 非同盟諸国首脳会議 「A·LAの非核化歓迎」 佐世保に原潜入港 - 猛抗議活動 1965 (日) 原子力発電開始1966 国際人権規約 (日) 下田外務次官「核の傘」発言 1967 宇宙平和利用条約 トラテロルコ条約 (中) 原爆実験
(日) 佐藤首相「非核3原則」
(米英ソ) 部分的核実験禁止条約調印 (70.3発効)
核兵器国: 米・露・英・仏・中 (現非締結国 = 印・パキスタン・イスラエル) Ex. 余剰プルトニウム保有 → 核兵器転用の危険 = NPT違反 非核兵器国がIAEAの保障措置を受諾する義務を規定 1969 (日) 原子力船むつ進水1970 (日) 高速増殖実験炉「常陽」着工 1971 中国議席交代 (日) 非核3原則国会決議 1972 SALTT調印 ABM制限条約 ベネチアサミット「核抑止論堅持」政治宣言
生物・毒ガス兵器禁止条約 (→ 75.3発効) 1973 WA(USA)ハンフォード軍用原子力施設高レベル廃棄物溶液漏洩事故
WWII中から軍用プルトニウム生産 → 鋼鉄性タンクに貯蔵
NGO第2回軍縮特別委員会 湯川・朝永宣言「核抑止を越えて」 |
1977 統一原水禁世界大会 NGO被爆問題国際会議
(独) ニーダーザクセン州ゴアレーベンの再処理工場計画中止 (NATO) パーシング地上発射ミサイル配備決定 → 欧州各国で反核運動 1979.3.28 (米) サウスカロライナ州 Three Miles Island原発事故
原発2号機で起きた史上初の大規模原発事故 → 機器故障と運転員の違反が事態深刻化招き1ヶ月以上周辺住民被爆 → マンチェスター市非核都市宣言 1980.8 (米) ペンシルバニア・ニュージャージー等 - 核廃棄物大量投棄「マンハッタン計画」(長崎原爆作成) → 実験時残留放射能確認 1981 日昇丸沈没事故 ライシャワー証言ベラウ共和国非核憲法 1981.08 (米) 中性子爆弾製造再開決定「欧州限定核戦争ありうる」(レーガン)1981.01 東海村再処理工場本格運転開始 → 動燃: 燃料溶解槽2基
1982.02 1基にピンホール
日本の核廃棄物マリアナ海域投棄非難
トマホーク太平洋地域配備発表
米欧7国司教会議代表核抑止論批判 → 全欧に反核運動拡大 住民投票 → 98%建設反対 1983.2 第7回ロンドン条約締約国協議会議海洋投棄関連科学研究グループ組織 → 結論まで投棄停止 1983.7 非核・独立太平洋会議, ポートビラ「バツアヌ宣言」ムルロア環礁 仏核実験即時停止、日本の海洋投棄反対 1983.10 (米) テネシー州クチン川高速増殖炉 fast breeder reactor (CRBR)
上院開発予算否決 → 1972年以来の計画廃棄
欧州軍縮会議(35国) 安保理 イ・イ戦争の毒ガス兵器使用非難 原子力発電・再処理 = 不確実 - 現状での運転開始は経済的に不可能 1984.7 日本総合エネルギー調査会原子力部会高速増殖炉用余剰プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル案提示 1985 (米) 「廃絶の課題10年後」 (ソ) 実験一方的停止発表
ヒロシマ・ナガサキアピール(全面禁止・廃絶) → 署名運動 1986.4.26. 1:23過(現地時間): キーウ市チェルノブイリ原発事故 (赤木 1986)
4号炉暴走 → 2回大爆発(小爆発多数)
爆発爆風による直接被害者29人
I131, Cs137: 気体か微粒子 → 気流 (I131: 牛乳等で生体濃縮) 原水禁大会「平和の波運動」提唱 1989 (米ソ)マルタ会談 ベルリンの壁撤去1990 戦略兵器削減条約(START)基本合意 (1991 調印) 1992 (仏) 核実験凍結宣言 1993 START調印(未発効) (南ア) 原爆開発し廃棄 1994 ウクライナ核兵器全廃の3国協定 日本案 究極的廃絶に向けた核軍縮 1995 (米) スミソニアン原爆展論争 (仏) 実験再開国連軍縮長崎会議 NPT無期限延長 1995.12.8 増殖炉「もんじゅ」Na漏れ事故 (動力炉核燃料開発事業団, 当時)
循環するNa(高速冷却材)漏出事故 → 管内部温度計破損原因(推定)
ICJ勧告的意見 CTBTを総会採択(○158 ×3 △5) 1997.3 動燃東海事業所アスファルト固化施設爆発事故 1998 (米·ロ) 臨界前実験 - 各2回 (印) 核実験 (パキスタン)核実験
スウェーデン等7国提案 核廃絶具体的道筋(×米ロ英仏△日独中) 東京フォーラムが提言 1999-2001: 原子力政策円卓会議
福島・新潟・福井県知事「今後の原子力政策の進め方についての提言」を内閣総理大臣提出 1999.9 英国核燃料公社: MOX燃料データ改竄 1999.9.30 JCO臨界事故 → 民間ウラン加工会社JCO (茨城県東海村) 日本初臨界事故 → 作業員3名被爆(2名死亡) + 周辺放射線漏れ 量微量 → 農業・漁業等への風評被害深刻 臨界事故: 臨界が起こるべきでない情況で起きることによる事故 2001 (日) 原子力安全・保安院発足2001.7 市民参加懇談会
原子力長期計画(長計) = 原子力研究開発及び利用に関する長期計画
コアメンバー会議: 学識者、ジャーナリスト 2003.1 名古屋高裁: 「もんじゅ」設置許可無効判決 2005 原子力研究開発機構 = 原子力研究所 + 核燃料サイクル開発機構 (統廃合) 2011.3.11-現在(未来) 福島第一原発事故
≈14:46 東日本大震災 → 緊急停止(原子炉スクラム) Cs - 湿性沈着 (+ 粘土につく) → Cs-rich microparticle ホットスポット hotspot飛散した放射性物質が局所的に集まるチェルノブイリ事故 - 地域毎放射線濃度と雨量にはある程度の対応関係
→ 気象濃縮: 事故現場上昇気流 + 速度大きな風 + 安定気流による放射能貯留 + ウェット沈着 自然環境影響 Ex. 地上飛散した放射性物質は川に集まる → 水生生物 → 捕食者(昆虫・水鳥) |
原子炉 nuclear reactor | |
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[n: 中性子] 核分裂反応を持続的制御できる装置目的分類 Ex. 実験炉・商業炉・軍用炉 形式分類 Ex. 軽水炉・重水炉・ガス炉・高速炉 増殖炉 breeder (reactor): 核分裂連鎖反応行わせエネルギーを取り出す一方、連鎖反応に直接関係せず失われるnを用い増殖も並行し行う原子炉 = 高速(中性子)増殖炉 + 熱中性子増殖炉 転換炉 (コンバータ) converter: 核分裂性物質燃焼に伴い、燃料親物質から核分裂性物質を作り出す原子炉。通常燃焼で失われる核分裂性物質より新しく作られる核分裂性物質の方が少ないものDef. 臨界 critical: 物理(化学)的変化起こる境目(臨界点 critical point)の状態 (越えれば核分裂が定常的に起こる状態)
≡ 実効倍増率1に等しく、核分裂連鎖反応が一定の率で起こり続けること 構成容器 + 燃料 + 冷却材 (+ 熱炉では減速材)1. (原子炉)容器 reactor vessel
原子炉の炉心その他の炉内構造物を収容している容器 Ex. 圧力容器 Ex. 熱中性子炉: Cd, B等、n吸収材料を炉心内挿入し使用 2. (核)燃料 nuclear fuela. 炉中核分裂連鎖反応を実現し得る核分裂性核種含有物質。Ex. 核種 233U, 235U, 239Pu, 241Pu 燃料親物質: 自身は核分裂性物質でないが1個nを吸収し239Pu, 233Uとなるようなもの Ex. 238U, 232Th b. U, Pu等の核分裂性物質を炉内で核分裂連鎖反応起こさせエネルギーを発生させるもの (= 核燃料・原子燃料・原子炉燃料等) 3. 冷却システムcooling system → 冷却材 coolant: 物質を冷却する流体 = 水なら冷却水 cooling water
核的: n吸収小、減速能大(高速炉は逆)、誘導放射能induced radioactivity低、放射線損傷小 望ましい元素: 減速能力↑/n吸収↓ = 軽水・重水・黒鉛等の軽元素 反射体reflector: 原子炉中性子の炉心漏れを防ぐため炉心周囲に置く物質臨界量小 ⇒ 燃料節約: n吸収断面積小さく散乱断面積大きい材料 熱炉では減速材と同じもので良いが、高速炉では減速せず非弾性散乱で跳ね返すものが望ましい (Def. 放射線計測分野: 光反射体 → シンチレータケース内面に粉末反射体塗布し集光効率増す) 倍加時間 doubling time: 原子炉出力が2倍になるのに要する時間表. 原子炉型
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非均質原子炉 heterogeneous reactor: 実存炉型の大半 ↔ 均質炉 燃料と減速材が混合せず構成されるため核特性解析において、各物質中でのn束分布の非一様性を考慮せねばならない炉心を持つ炉型 4 因子公式 four factor formula熱中性子炉のn無限増倍率に関係する主要な物理過程を表す4因子η: イータ因子(熱中性子吸収当りの発生n数) ε: 高速核分裂係数(高速(中性子)核分裂係数) fast fission factor
無限媒質中で、全エネルギー範囲にわたるnによる核分裂から生じる平均n数と熱n核分裂のみから生じる平均n数の比 高速nが熱nへ減速している時、共鳴領域の下部における減速密度をその上端における減速密度で割った値 f: 熱中性子利用率 thermal utilization吸収された熱n中、核燃料に吸収された割合 実効増倍率(臨界係数) effective multiplication factor, k: 有限体系の増倍率= 無限増倍率に体系からの漏れの効果を考慮に入れた増倍率 反応度 reactivity: 原子炉内n数の増減を示す量(+増, -減)
= (k – 1)/k → 臨界からのずれを示す量 熱n吸収断面積大きく、熱nを無駄に吸収してしまう元素(毒物 poison)の反応度効果 原子炉伝達関数 reactor transfer function / 0出力伝達関数 zero-power transfer function
原子炉の反応度と出力の間の伝達関数 拡散理論 diffusion theorynの拡散方程式による原子炉解析方法仮定: 媒質中のn振舞 → Fickの拡散法則(Fick's law)に従う
Fickの拡散法則: nの流れ密度J ∝ n束密度の勾配(grad)
拡散距離 L → L2 = D/Σa
拡散媒質と真空の境界近傍では中性子束密度は急激に変化
直線捕外距離: 仮想境界と実際の境界の差 d 燃料 fuel濃縮ウラン enriched uranium天然ウラン: 235Uを0.711 wt%含有 → 濃縮ウラン濃縮工場で235U存在比を天然のものより高めたウラン低濃縮ウラン = 0.711-数% (濃度) → 中濃縮ウラン = 数-75% → 高濃縮ウラン = 75-93% → 特別高濃縮ウラン > 93% 2酸化ウラン UO2 → 3酸化ウランUO3又は83酸化ウランU3O8を水蒸気流中(900°C)還元し得る通常褐色無定形粉末 → 特殊製法で面心立方格子の結晶構造(融点約2800°C、比重10.97 工業製品の焼結体は理論値の95%程度
結晶体は極安定で水蒸気流中に還元されない ↔ 空気中過熱 → U3O8 燃料集合体 fuel assembly: 多数燃料要素(燃料棒や燃料ピン・燃料板等)を冷却材流路確保できるよう所定間隔に維持した上、炉内への装荷や運転中に受ける各種の力に耐えられる様に他構造材を用い組立て一体化したもの 炉心への出入れに際し取扱い上は一体化 + 炉心構成の一単位 燃焼度 burn-up: 核燃料単位質量当たりの核分裂エネルギー発生量核燃料がn照射を受けた(燃焼照射レベル)量を示す単位 核分裂エネルギーを熱エネルギー(MW/day)換算しMWD/Tで表す(T: メトリック・トン) |
(燃料)再処理 reprocessing | |
s.l. 資源の有効利用上から未燃焼および生成核物質を分離回収すること s.s. 核燃料を原子炉内燃焼 → 核物質不完全燃焼 + 燃料要素材料的損傷の限界 → 使用済燃料排出 使用済燃料: 未燃焼核物質(U, Th)や生成核物質(Pu, U)、他の有用核分裂生成物、超ウラン元素を含む 再処理により生じる放射性廃棄物処理処分必要 (高榎 1985) 核燃料サイクル nuclear fuel cycle↓ ウラン採掘↓ 精錬・濃縮・化工 ↓ 原子炉使用(核分裂nuclear fission) ↓ 再濃縮 re-enrichment ↑
再濃縮= ピューレックス法: 使用済燃料を高温下で硝酸に溶かし有機溶剤で放射性物質分離 廃棄物区分高レベル廃棄物低レベル廃棄物 ≤ 1 Ci/m³: 放射能汚染radioacitive pollutionされた廃棄物 Ex. 洗浄水、冷却水、作業衣等 1000年以上保管必要 極低レベル廃棄物: 廃炉措置に伴う放射性廃棄物原子炉nuclear reactor寿命は推定30-40年 |
日本の核処理施設 = 再処理施設, ウラン濃縮施設, 低レベル核廃棄物貯蔵施設 高レベル廃棄物固化: 溶液状高レベル廃棄物を固化すること
ガラス固化体: キャニスター中で溶液を高温で粉末状 → 1200°Cでホウ珪酸ガラス(放射線に強)に混ぜ固化 1-3は頓挫 今後の廃棄物処理案
これを根拠に地層処分は安全とするのは危険 |
[廃棄物処理法]
Def. ごみ(護美、塵、芥、ゴミ): 物の屑、不要物、役に立たない物等の総称ごみ問題s.s., 廃棄物問題: 処分場不足等の問題 → 環境問題ではないs.l., 大量廃棄の習慣や有害廃棄物が環境に悪影響を与える → 環境問題 産業廃棄物 (industrial waste)Def. 事業活動に伴い生じた廃棄物 表. 産業廃棄物処分場 (•処分場種類: 処分許可品目 [構造と外部浸出対策])
一般廃棄物 (domestic waste, non-industrial waste)Def. 産業廃棄物に当てはまらない廃棄物 = 普通のゴミや屎尿等家庭系一般廃棄物 事業系一般廃棄物 廃掃法規定: 一般廃棄物処理waste managementの一定計画を市町村は定め、計画に従い一般廃棄物を収集・運搬・処分
= 市町村義務は自ら定めた処理計画を遂行すること ニンバイ (NIMBY): 処理施設に関する住民意識Not in my back yard施設の必要性は認めるが近くに建設することは反対 コンポスト (compost, 堆肥): 日本「生ごみを堆肥化する容器」指すこと多
容器型: 生ごみを入れておくだけ / 電気を用い堆肥化促進 |
→ ガーデンテラス紀尾井町 (2017年11月24日) 広域処理: 広い地域からごみを集め処理すること
利点: ダイオキシン発生抑制やコスト面での削減見込める
Ex. ガソリン税: 道路建設・維持に使用
プラ容器有料化: 効果なし(象徴として利用) 災害廃棄物新たなごみ(廃棄物)問題フードロス food loss本来食べられる食品だが廃棄されることによる損失 (SDGs12) + ゴミ処理コスト増、温室効果ガス排出、埋立て等による環境負荷、等
事業系フードロス |
(s.l.) 廃物を廃棄せず循環(自然循環 + エネルギー投入要する強制循環) (s.s.) ものを一度原料のレベルまで戻し再利用する(以下こちらの意味) ごみ処理とリサイクルの境界は不明瞭になりつつある リサイクル3分類通常は1, 2, 3の順位で行うのが望ましい
↓ [分別] 異物除去 リターナブル瓶リターナブル瓶(returnable bottle): 何度も再利用し使う瓶 Ex. ビール瓶ワンウェイ瓶 (one-way bottle): 一回使えば廃棄かサイクルに回す瓶 Ex. PETボトル |
デポジット制一定金額を預金depositとし販売価格上乗せ → 製品(容器等含む)返却時に預金を返す仕組み
[日本] ビール瓶・清涼飲料瓶(実施) → ガラス瓶・缶・乾電池等(要望, メーカー・小売店反対で未実施) 3R= reduce + reuse + recycle → 廃棄物対策の順序(考え方の1つ)1986 ドイツで提唱: Reduce: 排出ごみ量減少 → Reuse: 形を変えず再利用 → Recycle Refuse (ごみになるものを「断る」)を加え4Rとすることもある (日本の)リサイクル第一主義政策を1Rと呼び揶揄される
⇕ 発生抑制(リデュース) 図. 廃棄物処理の階層構造 ゼロ・エミッション計画ゼロ・エミッション = 廃棄物ゼロある事業所からの廃棄物を他の事業者が原料として使う等、産業間での資源連鎖により環境負荷と資源消費量を低減し、最終的に廃棄物をゼロにする構想 リサイクル率考え方や取得可能なデータにより様々な種類(の式)があるEx. 再利用されないとリサイクルにならない → 真のリサイクル率は求められないという人もいる |
歓迎 2008北海道洞爺湖サミット ようこそ洞爺湖へ |
CO2排出量半減を目指すまちづくり「チーム洞爺湖・-50%事業」洞爺湖町・伊達市・壮瞥町及び豊浦町では、民間事業者と協力し、地球温暖化防止に取り組んでいます。
環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」により実施 |